平成28年度税制改正情報　－法人税・欠損金編－

平成28年度の税制改正では、法人実効税率を20%台にするということと引き替えに課税ベースの拡大が実施されました。その中でも実務上大きな影響を及ぼすのが欠損金の制限です。

今回は、繰越欠損金の控除上限の段階的縮減を中心にお話しをしたいと思います。

欠損金の繰越控除制度の改正

①平成27年度税制改正による青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的な引下げ措置について、以下の様に変更されました。
この引き下げによって法人実効税率が30%を切ることが達成されたと言われています。

改正により、どのような影響が出るのか具体例で考えて見ましょう。
たとえば、平成28年4月1日開始事業年度において欠損金控除前の所得が1億円あるとすると、青色の控除未済欠損金額が2億円あったとしても、当期控除額は6千万円（1億円×60/100）で頭うちとなり、課税所得金額は、4千万円（1億円－6千万円）となります。このように多額の控除未済欠損金額があったとしても、所得が発生した事業年度においては、課税所得金額を0まで減らすことはできず、その35％～50％に対する課税が生じることになります。

②平成27年度税制改正による次の措置（平成29年4月1日施行）について、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとなりました。

上記の改正により、繰越欠損金の活用にはさらに制限がかかり、活用できる前に切り捨てられる可能性も高まりますので、繰越欠損金の活用を長期的に行う視点を持つようにしましょう。
また、税効果会計を適用している会社に関しては、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の要否を将来のタックスプランニングに基づいて再考をする必要があるかもしれませんので、その点も留意しましょう。

減価償却資産の償却方法の変更

課税ベースの拡大のひとつとして、減価償却資産の償却方法の見直しが行われます。具体的には、平成28年4月1日以後の取得する下記の資産につき、定率法を廃止し、これらの資産の償却の方法が次のとおりとなります。

定率法を適用していた会社にとっては定額法への変更によって、投資初期において多くの償却費を計上することが出来なくなりますので、投資時点での所得は改正前よりも大きく算出されることになると思います。
既に、建物は定額法に一本化されていましたが、今回建物付属設備と構築物も定額法しか選択できないように改正されました。今後、課税ベースの拡大を実現するために機械装置や工具器具備品等の固定資産も定率法が認められなくなる可能性がありそうです。

法人税の税率の引き下げはされましたが、今後も課税ベースの拡大を伴う改正が行われていることが予想されますので、税制改正の動向には毎年注意していきましょう。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。