【経理ニュース速報】13都県にまん延防止等重点措置へ!企業に求められる対応とは?

【経理ニュース速報】13都県にまん延防止等重点措置へ!企業に求められる対応とは?

政府は2022年1月19日に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受けて13都県で「まん延防止等重点措置」を適用することを発表しました。

政府は19日、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。期間は21日午前0時から2月13日までとした。大阪、兵庫、京都の3府県もいずれかが重点措置の適用が必要と判断すれば共同で政府に要請する方針で、対象地域はさらに増える可能性がある。政府は要請があれば迅速に判断するとしている。

2022年1月19日 日本経済新聞

企業に求められる対応とは

今回のまん延防止等重点措置を受けてテレワークを強化したり、再開したりする企業もあるでしょう。
2021年1月に経理プラスが行ったアンケートでは、まん延防止措置よりもより段階の高い緊急事態宣言の最中において、78%の経理部門が週の半分以上出社しているという結果が出ました。

また、週の過半数を出社している経理担当者のうち、IT活用に課題があると回答したのは72.1%に上りました。

感染拡大防止の観点からテレワークが推奨されているもののITシステムの活用が追い付いていないことが原因でテレワークを十分に実施できていない現状があるようです。

企業がテレワークを進めていくために必要なこととは

企業がテレワークを進めていくためには「社内の体制づくり」と「ITシステムの活用」の2つが重要です。

社内の体制づくり

テレワークを実施するためには、様々な設備が必要になります。たとえば、自宅でのインターネット環境やノートパソコン、仕事用の机やイスなどが必要になるでしょう。また、水道光熱費やネットワーク回線料の一部を経費として扱う企業もあるでしょう。こうした費用について会社から一律で支給する場合や社員が各自で経費精算する場合などがあります。

費用を現金支給した場合と現物支給した場合とで課税区分が異なるだけでなく、どこまでをテレワークの経費として認めるかの枠組みを作る必要があります。今までテレワークを実施してきたが一時的な処理で対応した企業や今後テレワークに取り組む企業の経理担当者の方は一度見直してみてはいかがでしょうか。
経理プラス:テレワーク時の経費対象とは 経理処理方法と注意すべきポイント

ITシステムの活用

テレワークをする上で障壁となるのが紙を伴う業務です。たとえば経費精算で承認の押印を上長からもらう必要がある、会社に届いた請求書の原本を確認する必要があるなどです。テレワークを実施することで営業担当が商談などで取引先に赴くことが無くなったとしても取引先への支払いは発生します。
こうした時にITシステムを導入していることでテレワークを行っていても円滑に業務を進めることができます。たとえば、経費精算システム「楽楽精算」を使うことで、経費の申請や承認支払いといった業務をクラウド上でできるため、自宅から処理を行うことができます。また、「楽楽精算」は電子帳簿保存法に対応しているため、電子データで受け取った請求書はそのまま「楽楽精算」に取り込むことで処理を進めることができます。

経理プラス:【インタビュー】緊急事態宣言当日からテレワークに対応!ラクス経理のテレワーク運用方法とは

また、感染拡大防止の措置としてテレワークを実施されたさくらインターネット株式会社様では、エクセルで行っていた経費精算から「楽楽精算」を導入しクラウド化することで経理のフルリモート化を実現されました。
テレワークを実施しただけでなく電子帳簿保存法にも対応し、4割もの業務時間の削減に成功されました。
経理プラス:【インタビュー】テレワークをきっかけに電子帳簿保存法機能の導入を促進!さくらインターネットの作業時間4割削減に成功した方法とは

まとめ

今回、まん延防止等重点措置の実施となったことでテレワークに取り組まれる企業も多いのではと思います。感染拡大を防止する観点から業務をテレワーク可能な形に変えていくことが重要です。ITシステムを活用することで、経理のテレワーク化を実現することができます。
ぜひ、ITシステムの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/)より

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」