【経理ニュース速報】電子インボイス推進協議会が標準仕様を「Peppol」に準拠すると発表！テレワーク促進も期待されるか

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

2020年12月14日、電子インボイス推進協議会が日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格である「Peppol」に準拠して策定することを発表しました。

電子インボイス推進協議会(代表幹事法人：弥生株式会社)が、日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠して策定することをお知らせします。

電子インボイス推進協議会：電子インボイスの普及に向けて、 国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定

2023年にはインボイス制度の導入が決定しており、請求書全般が電子化されることが想定されます。経理業務にも大きく関わることになるため、今回はニュースの概要をポイントを抑えたうえで分かりやすく解説していきます。

電子インボイス標準仕様を「Peppol」に策定

2019年10月の消費税改正に伴い、複数税率（軽減税率）が採用されたことから、2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に変更になることが以前より発表されていました。
これにより、現行では年間売上が1000万以下の免税事業者が交付した請求書等では仕入税額控除ができるところが、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」のみが仕入税額控除ができるように変わります。
つまり2023年以降は、免税事業者はインボイスを発行することができなくなるため、大企業や中企業との取引を断られる可能性もあるなど、影響は大企業のみならず中小企業も含め多岐にわたります。具体的な変更点などのインボイス制度の詳しい概要は以下の記事をあわせてご覧ください。

経理プラス：インボイス制度とは？2023年から変わること、記載方法の留意点

その2023年のインボイス制度導入に際し、企業間の請求書のやりとりを完全デジタル化することを目指して2020年7月に電子インボイス推進協議会が発足しました。電子インボイス推進協議会は電子化する請求書のデータ仕様を統一化し電子インボイスを普及させるために活動していますが、このたび電子インボイスの標準仕様をPeppolに準拠したうえで、日本の法令や商慣習などに対応した「日本標準仕様」を策定することを目指すと発表しました。

経理プラス：【経理ニュース速報】請求書の完全デジタル化へ、政府・民間で近く協議開始

国際規格「Peppol」とは

国際規格であるPeepolは、電子請求書や電子発注書をはじめとした電子文書をネットワークでやりとりするための標準規格です。
この規格は欧州各国をはじめとして、直近ではシンガポールやオーストラリアでも利用されています。
この標準規格であるPeppolに準拠することによって、低コストで電子インボイスを利用することができるようになり、大企業のみならず中小企業にとっても気軽に電子インボイスを利用できることが期待されています。
また、それに伴って業務自体のデジタル化などが促進されることが期待され、直近のコロナ問題関連で問題になった、進まないバックオフィス業務者のテレワーク促進にもつながると期待されています。

電子インボイス推進協議会は政府へ協力を要請

電子インボイス推進協議会は政府に対して全面的な協力を要請しています。
主な内容としては、Peppolの運営管理組織である「OpenPeppol」との交渉を政府が主導することや、現段階では世界の標準仕様であるPeppolを、日本の税制や監修などを踏まえたうえで国内の標準的な仕様の管理や運用を政府が担うことが含まれています。
また、インボイス制度の普及や認知、また使いやすい仕組みを作ることを求めています。

2021年6月末を目処に国内標準仕様の策定と公開へ

電子インボイス推進協議会は、前述の通り2023年10月のインボイス制度開始を前提として発足しており、2022年秋には事業者がインボイス制度に対応しているソフトウェアを使用できることを目標としています。今後の動きについてはPeppolが定める標準規格について詳細な調査を進めると同時に、日本標準仕様に必要な追加要件を整理し、2021年6月末を目処に電子インボイスの国内標準仕様の策定と公開を目指しているということです。
2023年のインボイス制度導入は発表されながらも中々詳細が決まっていなかったものが大きく動き出しました。今後請求書発行の電子化が必須になる可能性も考えられるため、しっかりと情報をキャッチアップしていきましょう。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

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