2027年度、再び郵便料金の見直しか。44.7%が「知らなかった」“次の値上げ”への備え方【2026年8月調査】

日本郵政グループは2026年5月、郵便料金およびサービス水準を見直す方針を示しました。このうち郵便料金は、早ければ2027年度中の改定を視野に入れています。紙で請求書を郵送している企業では郵便コストは確実に増加し、請求書の到着遅れも懸念されます。
本記事では、2026年8月に実施したアンケート結果から経理現場の実態を明らかにし、今からできる対策を解説します。

2027年、再び「郵便料金の見直し」実施か

郵便料金は2024年に約30年ぶりの改定がなされました。そのわずか3年後の2027年度にも、料金の再改定が検討されています。同時に、サービス水準の見直しも議論されています。
※2026年5月 日本郵政グループ経営計画に基づく

背景にあるのは郵便物数の減少と、人手不足・物価高による運営コストの上昇です。こうした要因はすぐには解消しないため、郵便料金やサービス水準の見直しは今後も繰り返される可能性があります。

2027年度中の見直し、44.7%が「知らなかった」

こうした郵便料金・サービス水準の見直しに対し、経理担当者はどう受け止め、どう動こうとしているのでしょうか。経理・財務・総務などの担当者を対象に実施したアンケートから、現場の状況をご紹介します。

• 調査概要：経理プラスメルマガ会員（経理・財務・会計・総務担当者）
• 調査期間：2026年8月17日～9月4日
• 調査方法：Webアンケート
• 有効回答数：76件

経理現場における請求書発行業務の課題として上位に挙がったのは「取引先ごとに送付方法（郵送・メールなど）を分けて対応する手間」「紙代・印刷代・郵送代の費用」「月末月初の発行と他業務の集中」でした。

いずれも郵便料金値上げやサービス水準見直しにより、深刻化する恐れがあります。にもかかわらず、その日本郵政の方針発表を「知らなかった」と回答した人は44.7%に上る結果となりました。

さらに、「知っている・聞いたことがある」と回答した人の半数が「情報収集・検討もしていない」と回答。「すでに実施している」「対策すると決めている」と答えた人はわずか21.4%にとどまっています。コストや業務負荷が増す可能性を認識しつつも、具体的な対策には踏み切れていない実情がうかがえます。

主な対策は「電子請求書発行システム」への切り替え

対策を進めている企業に、具体的な方法を聞きました。最も多かったのは「電子請求書発行システムへの切り替え」で40.0%。「メールへの切り替え」は20.0%でした。

メールは使い慣れたツールで切り替えも簡単ですが、宛先の管理や送信・再発行への対応は手作業のまま残ります。電子請求書発行システムは導入準備は必要ですが、自動化により発行・送付の手作業がなくなります。早めの電子化は、将来の郵便料金変動や郵便物の到着遅れへの対策にもなるため、まずは自社に合った対策方法の情報収集から始めてみませんか。

「楽楽明細」で期待できる効果

電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書などの帳票をWEB上で発行し、取引先へ自動で届けるサービスです。導入により、以下の効果が期待できます。

1. 郵便コストを0に

請求書をWEBで送付するので、郵便代・紙代・印刷代が不要になります。度重なる郵便代値上げや物価高の影響を受けなくなります。

2. WEB発行で、早く・確実に届く

発行後すぐに取引先へ届くため、到着遅れによる郵送とメール・FAXなどの二重対応や、期日に間に合わせるための前倒し作業を削減できます。受取側にとっても、請求書がすぐ手元に届くのは嬉しいポイントです。

3. 請求書発行から入金消込まで、まとめて効率化

印刷・三つ折り・発送やメール送付の作業がなくなり、手間・ミスを削減。債権管理オプションを活用すれば入金消込・仕訳までまとめて効率化できます。

＜活用事例＞取引先からの催促がなくなり、発送作業を月約7時間削減

電子部品の卸売業を営む大和無線電機株式会社様では、月260件の請求書を、担当者が一人で封入・郵送していました。到着まで数日かかるため取引先から催促が入り、送付済みの請求書をFAXで送り直す手間も生じていました。

「楽楽明細」を導入すると、約80%の取引先がWEB発行に切り替わりました。発送作業は月約7時間減り、切手代や封筒などのコストも削減。取引先からの催促もなくなりました。

＞＞＞この事例を詳しく見る

値上げが本格化する前に、今から少しずつ

請求書の電子化には、社内調整や取引先への案内に一定の時間がかかります。だからこそ、郵便関連の見直しが本格化する前から、少しずつ準備を始めることが大切です。「何から始めればいいかわからない」「自社に合うか判断できない」といった段階でも問題ありません。まずはお気軽にご相談ください。

※アンケートは2026年8月に経理プラス会員へ実施した調査（回答数107件）で、本記事では請求書発行業務に携わる経理・財務・会計・総務の担当者に限定して集計しています（有効回答数76件）。設問により母数は異なります。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。