【経理ニュース速報】請求書の完全デジタル化へ、政府・民間で近く協議開始

【経理ニュース速報】請求書の完全デジタル化へ、政府・民間で近く協議開始

請求書のデジタル化に向け政府が急進

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け企業でのテレワーク導入が進む中、紙のデジタル化推進が急務となっています。そんな中、紙文化が残る「請求書」のデジタル化に向け政府が具体的な動きを見せています。

企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。

(引用)2020年7月29日 日本経済新聞

インボイス制度で懸念される中小企業の負担増

海外ではすでに多くの国で進んでいる請求書のデジタル化ですが、日本では後れをとっています。紙での請求書のやりとりは、発行側にとっては発送の手間、受取側としては文書の確認・データ入力の手間と、発行側、受取側ともに企業担当者の大きな負荷となっています。
2023年にはインボイス制度が始まることで、特に中小企業へのさらなる作業負担増が懸念されています。
インボイス制度とは税金計算のベースとなる証票制度です。正式には「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。海外ではすでに多くの先進国で運用されおり、生活必需品に限って税率が軽減されます。日本でも2019年10月に軽減税率が導入されており、軽減税率が正しく適用されているか証左を残す方法には、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月からインボイス制度が採用されることが決定しています。
通関に利用する貿易用語の「インボイス」と混同されることもありますので注意しましょう。
インボイス方式の導入時に必要な変更については、下記の記事にて紹介しております。

経理プラス:2023年にインボイス方式が導入!請求書等保存方式から何が変わるのか

在宅勤務推進も請求書デジタル化の後押しに

働き方改革、ペーパーレス化はこれまでも政府が力を入れてきた政策の1つではありましたが、企業間の取引文書である請求書のデジタル化はなかなか進んでこなかったのが現状です。しかし今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務推進もきっかけとなり、政府としても民間のシステム・ソフト会社との協議を開始し、本格的に請求書や領収書のデジタル化に取り組んでいく構えです。

請求書データ仕様が統一され、完全デジタル化されると、発行側は請求書をデータで送信し、受取側はシステム上で自動仕訳、保存ができるようになり、経理部門担当者の負荷は大幅に削減されます。

請求書の項目、形式は業種業態によってさまざまであり、それ故にデジタル化に踏み切れなかった企業も少なくないでしょう。今後、その請求書データ仕様を統一化していくには多くの課題も予測されますが、経理業務の負荷軽減、生産性向上につながる動きとなることは期待できるのではないでしょうか。今後の請求書デジタル化の動向に注目です。

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「請求書」デジタル化による発行側のメリット ~手間とコスト削減の成功事例~

現在は紙で発行されていることが多い請求書ですが、これを電子データでの発行に切り替えた場合、印刷・封入・発送の手間と紙代・印刷代・郵送代などのコストを大幅に削減することができます。数件の請求書発行であれば、それほど気にならない印刷・封入・発送の「手間」ですが、毎月の発行件数が100件以上ともなれば、担当者の方の大きな負荷になっているケースは少なくありません。

毎月1,200件の請求書発行の作業時間74時間を削減!

エンジニアの派遣事業を展開される株式会社パソナテック様では、毎月1,200件程の請求書を発行されていますが、その発行業務には毎月74時間もの時間がかかっていました。郵送での発行には印刷・封入・発送作業に時間がかかるのはもちろん、取引先によっては「PDFデータで送ってほしい」などの要望もあり、1つ1つに答えるには膨大な時間がかかってしまいます。
この課題を解決するためには、請求書などの帳票発行をWEB上で完結できるシステム導入が近道となります。

請求書を郵送からWEB発行に切り替えることで毎月74時間もの作業時間を削減!
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まとめ

在宅勤務の推進、政府による請求書デジタル化推進を背景に、電子データでの請求書受取を希望する企業も急増しています。この機会に、請求書の郵送にかかる手間とコストの削減に取り組んでみてはいかがでしょうか?

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経理プラス編集部

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