「パナマ文書」・「タックスヘイブン」はなぜ問題か？節税の真相と日本への影響

2016年、世界経済を揺るがした「パナマ文書」の存在。世界各国の政治家や企業がタックスヘイブンを利用して租税回避をしていたことが明るみに出ました。
今回は、問題の原因である「タックスヘイブン」と、パナマ文書の問題点について解説します。

タックスヘイブンとは

まずは、「タックスヘイブン」について正しく理解しておきましょう。
「タックスヘイブン」とは、日本語にすると「租税回避地」。また、「オフショア金融センター」「オフショア」とも呼ばれます。意図的に税金を安くして、世界各地の企業や富裕層の資産を誘致し、外国資本を獲得しようとしている国や地域のことを指します。

また、税金が安いこと以外にも、「様々な規制が緩い」「情報の機密性が高い」という特徴があります。実質的な活動も重視しない場所も多いので、ペーパーカンパニー（実態のない、名前だけの会社）の設立が可能なのです。これを利用して、資産をプールすることで、自国での課税所得を少なく見せることができます。

タックスヘイブンが存在すること自体は、国際法上問題ありません。ですので、タックスヘイブンを利用して資産を移し、税金の支払から逃れている企業や富裕層が存在するのです。

世界の主なタックスヘイブン

有名なタックスヘイブンとしては、モナコ公国やサンマリノ共和国があります。その他にも、ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島、マン島などの旧植民地・イギリス王室領や、ドバイ、バーレーンなどもタックスヘイブン政策をとっています。また、香港、シンガポール、マカオなども税率が低いため、実質的にタックスヘイブンとみなされています。

タックスヘイブンでは、1つのビルに数万社の登記がなされていることもあるほどです。

タックスヘイブンの問題点

では、なぜタックスヘイブンが問題視されているのでしょうか。

マネーロンダリングの温床に

一番の問題点は、犯罪組織の資金源として利用されているという点。犯罪組織がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、被害者から集めたお金等を送金。タックスヘイブンでは個人情報が固く守られているので、誰がどのような資金を運用しているのかが不透明です。これを利用して、マネーロンダリングの温床となっているのです。つまり、悪意ある資産隠しが可能なのです。

また、戦争を行う国に巨額の資金が渡る可能性も指摘されています。

「税逃れ」が多発する

タックスヘイブンを利用する大企業や富裕層は、「節税」を目的としています。タックスヘイブンに資金を移すことで、本来ならば自国に納税されていたはずの税金が課税されることがありません。そのため、国全体で見ると、税収の減少や産業流出といったデメリットが生じます。

アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、スターバックスといった多国籍企業もタックスヘイブンを利用して「税逃れ」をしていることが明らかになり、大きな注目を集めています。

中でも、スターバックスは、イギリスでの納税を14年間に渡って回避していたことがわかり、イギリス市民は「私はスタバよりたくさん納税した！」と店舗前に座り込んで怒りを露わにしました。

タックスヘイブンとパナマ文書の関係

2016年、「パナマ文書」の存在が明らかになり、全世界的にタックスヘイブンへの注目度が高まりました。パナマ文書とは、パナマにある法律事務所から流失した機密文書のこと。1970年代から作成された1,150万件に登る情報が記載されています。これには、大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用して税逃れをしていたという証拠が掲載されており、これが漏洩したことで世界中が混乱しています。

※これまでは、ペーパーカンパニーの設立に携わる法律事務所は、個人情報を固く守っており、情報開示には応じていませんでした。他国の法律の話なので、手が出せない領域だったのです。

パナマ文書に名前が上がっている企業・個人の中には、プーチンロシア大統領、習近平中国国家主席、キャメロンイギリス首相といった各国トップの名前も。アイスランドの首相は、この問題が原因で辞任するなど、世界政治に大きな影響を与えています。

日本への影響

実際、タックスヘイブンを利用して課税逃れをする企業・人が増えると、それだけ国庫に入るべき税金が減ります。その分減ってしまった税収は、日本で暮らす私達の増税によって賄われるばかりか、税収の不足を理由に、社会保障制度なども低いレベルになりかねません。

パナマ文書についての日本の対応

上述の通り、パナマ文書は世界格好に大きな影響を与えています。ドイツを始め、各先進国ではパナマ文書について調査が進んでいます。しかし、日本政府は「調査しない」という立ち位置を表明。違法行為ではないため、国民の混乱を避ける意味もあると思いますが、この対応には疑問を持つ人も少なくありません。

しかし、2016年5月20日、財務省はパナマと税務情報を交換する協定締結に向け、交渉を開始しました。これが締結されれば、日本の国税庁は、日本人がパナマに所有する口座や取引明細を取り寄せられるようになります。これにより、日本人が税務実態の把握と、適切な課税につながることが期待されています。

最後に

今回パナマ文書の漏洩で、全世界的にタックスヘイブンへの厳しい視線が向けられるようになりました。タックスヘイブンは違法ではないものの、日本国全体で見たらあまり望ましい事象ではありません。今後、課税逃れを制限し、適切な納税が行われるようになるのか。私達の生活にも直結する内容ですので、動向を注視しておきましょう。

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