経理・会計業務にフィンテック（FinTech）がもたらすメリット・デメリットなどの影響

経理分野で、大きな業務革命を起こすことが期待されているFinTech（フィンテック）。IT技術を金融分野に活かすことを意味し、決済業務の簡易化、財務会計の効率化などが可能になります。日本ではまだ知名度が低いFinTechですが、今後のビジネスシーンでトレンドとなるワードのひとつと言えます。今回は、経理部門にFinTechが与える影響について解説します。

FinTechとは何か

まずは、FinTechという言葉の意味をおさえておきましょう。

FinTech（フィンテック）とは、「Finance」と「Technology」を掛けあわせた造語で、金融におけるIT技術の活用を指します。

とは言え、銀行等の金融機関が提供しているアプリやITサービスはFinTechと言いません。FinTechとは、あくまでIT企業が金融分野で展開しているサービスのことです。だからこそ、柔軟な発想ができ、お金にまつわる「めんどくさい」を解決する大胆で革新的なツールが次々と生まれているのです。

FinTechはこれから大きなトレンドになると言えます。そして、FinTechの技術は、経理業務に大きな革命をもたらそうとしています。

インターネットやスマートフォンといったIT技術が浸透した現在において、FinTechという最新トレンドをいかに業務に活用できるかというのが、企業の戦略として重要性を増してきます。

FinTechの導入で経理業務はどう変わるか

FinTechが経理業務に取り入れられるとどうなるのでしょうか。具体的な導入シーンをご紹介します。

決済サービス

FinTechのサービスにより、クレジットカード等、決済サービスの導入が安価・簡単になります。

詳しく言うと、スマートフォンやタブレットに専用のリーダーを接続することで、クレジット決済が可能になり、かつ決済手数料も安くなるサービスが多いです。

さらに、決済履歴をクラウド上で確認・管理できる仕組みもあります。

FinTechによる決済サービスの導入で、顧客のニーズを満たすことができる上に、支払履歴の管理も簡単になるのです。

送金サービス

国際間での送金が便利になるサービスも存在します。

従来、国際送金には、手数料+処理日数が必要でした。しかし、オンライン上で送金が完了するサービスを利用することで、手数料をおさえ、即時に国際送金ができます。為替レートが有利なタイミングでの送金を行うことも可能になるのです。

グローバル化が進み、海外支社や海外の取引先との送金機会も増える中、FinTechによる送金サービスは利用価値が高まっています。

財務会計サービス

会計管理をスムーズにするためのツールも多数登場しています。たとえば、クラウド会計ソフトの「freee」や「マネーフォワード」、請求書管理の「楽楽明細」や「Misoca」などが挙げられます。

煩雑な入力業務を補佐してくれるだけでなく、経営状況を分析するレポートもすぐに出力できます。経理業務を効率化できると、人件費の削減にもつながりますし、経営判断の迅速化も可能になります。

上記の他にも、個人の家計管理をスムーズにするためのツールや、投資・資金調達をサポートするツールなど、個人向け・スタートアップ向け・企業の経理部門向け……と、対象者を問わず幅広いツールが生まれています。

FinTech導入のメリットとデメリット

さいごに、FinTechにまつわるメリットとデメリットも確認しておきましょう。

メリット

経理部門にFinTechを導入して得られる一番のメリットは、経理入力や経費精算にかかる時間が大幅に削減できることです。

また、決済サービスが充実することで、顧客の満足度も上がります。

導入によって、既存の会計業務が大幅に改善されることは間違いありません。

デメリット

しかし、新しいサービスだからこそ注意しておきたい点もあります。まず、サービスの安定性が未知数であること。経理は企業の根幹を担う業務ですから、サービス終了や情報漏えいによって被るリスクは大きくなります。

また、FinTechはインターネットを通じて利用するサービスがほとんどですので、オンライン状態でなければ業務ができないというデメリットも有ります。

加えて、業務形態が大きく変わることになりますから、企業規模が大きければ大きいほど、導入に向けての体制整備や社内調整・研修等にコストがかかる懸念も想定されます。

最後に

いかがでしたか。
デメリットも有るものの、FinTechが今後の経理業務に与える影響は、大きく期待されています。様々なサービスが登場しているとはいえ、FinTechの分野において、まだまだ日本は欧米諸国に比べて発展途上。今後の動向に注目が寄せられています。

特に、経理担当の方にとっては今後の仕事のあり方に関わるトレンドです。いち早く最新情報を取り入れ、経理業務の効率化を図ってください。

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