流動資産とは？貸借対照表での書き方や分析方法と業界平均を解説

貸借対照表は、決算時点における企業の財政状況を表す重要な決算書類の1つです。損益計算書、キャッシュフロー計算書と合わせて財務三表と呼ばれます。貸借対照表の左側には会社が保有する「資産」を記入しますが、資産はさらに「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つで構成されます。本記事では、流動資産の勘定科目や他資産との違いといった基礎知識、応用として流動資産の分析方法について分かりやすく解説します。資金繰りや資産の流動性を分析されたい方はぜひ参考にしてみてください。

流動資産とは

流動資産とは、短期間のうちにお金（キャッシュ）に変えられる資産のことです。「短期」とは1年以内のこと、1年を超えると「長期」と言い、基準は決算日を起点に考えます。まずは流動資産の種類、勘定科目について見てきましょう。

流動資産の種類

流動資産の種類には、現金・預金、売掛金や受取手形、上場株式などの市場性のある有価証券、商品在庫などの棚卸資産などがあります。以下に、代表的な勘定科目についてまとめました。

【流動資産のうち特に現金化しやすいもの】

【流動資産のうち商品、製品に関するもの】

【その他の流動資産】

貸借対照表上での記載方法

貸借対照表は、原則的にキャッシュになりやすい順に記載します。現金が一番上に記載され、普通預金、売掛金、有価証券、棚卸資産と続く形です。

受取手形や売掛金といった売上債権は、取引先の倒産などで回収不能になる可能性はゼロではありません。しかし、契約によって権利が担保されているので現金に近い資産と言えます。一方、商品や製品などの棚卸資産はいくらで売れるか約束されているわけではなく、また、いつ現金化するかも決まっていません。

上記により、売上債権は棚卸資産より流動性が高いと考えられ、貸借対照表の表示は上に記載されます。

経理プラス：【ビジネス書式テンプレート】貸借対照表

流動資産、固定資産、繰延資産の違い

貸借対照表の資産の部は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」に区分されます。流動資産は、これまで記載してきた通り「1年以内に現金化する資産」のことです。現金そのものの他、売上債権や棚卸資産を含みます。

固定資産

固定資産は「1年を超えて現金化する資産」のことで、言い換えると長期的に所有する目的の資産です。固定資産はさらに下記3つに区分されます。

満期が1年を超える社債などの有価証券も、固定資産に含まれます。1年を基準として流動、固定に区分することを「ワン・イヤー・ルール」と呼ばれています。ワン・イヤー・ルールについては下記記事も参考にご覧ください。

経理プラス：正常営業循環基準とは？一年基準との違いなど具体例を解説！

上場株式や土地といった市場価格が形成されている固定資産は比較的現金化しやすいですが、専用の機械や工場などの建物は資産価値どおりに売れる可能性は低いと言えます。固定資産の中には、現金化しにくい長期的に保有する目的の資産が含まれることを理解しましょう。

繰延資産

繰延資産は「本来は費用だが、資産として計上することも認められている資産」のことで、具体的には創立費、開業費、株式交付費、社債発行費などです。例えば会社の設立にかかる費用である創立費は、その会社が存続する限り効果が継続する費用と言えます。そのため、資産に計上し、決められた償却期間で費用計上するのです。元々は費用的な性質を持ちますので、現金化はできない資産と理解しましょう。

経理プラス：繰延資産は「資産」ではない！？償却方法や仕訳方法を解説

流動資産の分析方法

会社は不渡りを出すなど、現金がショートした場合に倒産します。そのため、短期の債務に対してどれくらいの支払い能力を持っているかが重要です。流動資産と流動負債を比較すれば短期の返済能力を分析できますので、ここで流動資産を使った分析方法について解説します。

流動資産＞流動負債

貸借対照表の「負債の部」には、流動負債が記載されています。流動負債は「1年以内に会社から現金が出ていく負債」のことで、買掛金、支払手形、短期借入金などが該当します。

流動資産が流動負債より大きければ（流動資産＞流動負債）、短期的な資金繰りは余裕があると言えます。反対に流動資産が流動負債より小さい場合（流動資産＜流動負債）、足りない現金を長期借入金などで調達する必要があり余裕がありません。

では、どれくらい流動資産が流動負債より多ければ良いのでしょうか。資金の流動性を分析する代表的な指標に「流動比率」があります。金融機関が短期融資をする際に重要視する指標ですので、次に詳しく解説します。

流動比率と固定比率について

流動比率は、短期的な資金繰りを判断する指標です。

流動比率が高いほど、資金の流動性に余裕があり安全と言えるでしょう。現金化するタイミング差を考慮し、理想的には200％、一般的には150％を超えていれば良いと言われる指標です。

2019年度の流動比率の業界平均値は以下の通りです。

参考：中小企業庁　中小企業実態基本調査　令和元年度決算実績

一方で、長期的な資金調達の適正性を判断する指標としては「固定比率」があります。固定資産がもっとも安定している自己資本で、どれくらいカバーされているかを見る指標です。

固定比率は低い方が良く、100％未満であれば自己資本の範囲内で固定資産へ投資していることになり問題ないと言えます。工場の建屋や機械装置といった固定資産は、棚卸資産とは異なり売却によって資金を回収するわけではありません。製品を製造、販売し長期に渡って投下資本を回収することが前提です。そのため、固定資産への投資は、返済義務のない自己資本で賄われることが望ましいと考えられています。

2019年度の固定比率の業界平均値は以下の通りです。

参考：中小企業庁　中小企業実態基本調査　令和元年度決算実績

経理プラス：安全性分析とは？企業の倒産リスクを評価する手法

まとめ

流動資産について、さまざまな観点から解説しました。資金の流動性といった点では流動性がもっとも高い現金を大量に持てば良いのですが、収益性の観点から一概に良いこととは言えません。なぜなら、現金や売上債権は額面以上の価値にはならず、収益を生まないからです。収益は、現金を棚卸資産やそれを製造する固定資産に変えることで発生します。資金の流動性と収益性のバランスに注目しながら、流動資産を分析してみましょう。

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