ポイント解説！経理責任者が把握しておくべき会社法

経理責任者は、経理部門のマネジメントのほか、経営者や各事業責任者が進めるプロジェクトに経理視点でのサポートや参画をすることがあるため、会計や税務のほか、さまざまな知識を有しておく必要があります。その例としてもっとも重要なものの１つが「会社法」です。

今回は、会社法をあまり勉強したことがない経理責任者、経理責任者を目指す人のために、必要な項目に絞ってポイントを解説いたします。

会社法とは？

会社法とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理など、会社の行為に関するルールを幅広く定めたものです。

会社法の主な目的は「株主保護」と「債権者保護」であり、会社の各行為について両観点からの規制を定めています。

過去は「商法」「商法特例法」「有限会社法」などの法律に分散されて定められていましたが、2006年5月よりその大部分が「会社法」に一本化され、国民にとって分かりやすい法律に進化し続けています。

会社法の知識が必要になる主な場面

日々の業務の中で会社法の知識を使っていると感じることは多くないかもしれませんが、経理責任者となると下記のようなプロジェクトに参画し経理周りの手続きを担当することが一般的であることから、少なからず会社法の知識がないと仕事が回らなくなってしまいます。そこで、実際に会社法の知識が必要になる主な場面を考えてみましょう。

銀行からの借入

銀行借入はその借入金額に応じて決裁者（決済機関）が異なることがありますが、その決裁者（決済機関）に関するルールは会社法に定められています。

計算書類および事業報告の作成

法定書類である計算書類および事業報告を作成するときが、経理部門の方がもっとも直接的に会社法（会社法計算規則、会社法施行規則を含む。）と触れ合う場面です。計算書類および事業報告の作成根拠、記載要領は会社法に定められています。

監査役、会計監査人による監査

計算書類および事業報告は、毎年監査役および会計監査人による監査を受けますが、その監査スケジュールに自由度は少なく、会社法に定められた厳しいスケジュールの中で進めていく必要があります。

Ｍ＆Ａ（買収・合併）

Ｍ＆Ａを実行する際、自社だけに限らず、相手方に必要な手続きも踏まえた上でスケジュールを組み、手続きを進める必要があります。Ｍ＆Ａの実行に必要な株式発行、株式取得、合併、会社分割、事業譲渡等に関する手続きは会社法に定められています。

経理責任者が最低限覚えておくべき会社法はコレだけ

会社法は1～979条までと相当な分量がありますが、経理責任者が最低限覚えておくべき会社法は下記に絞られます。

会社法の全体像と経理責任者が覚えておくべき項目

〇必ず理解しておきたい項目
▲一度は読んでほしい項目

まとめ

いかがでしたでしょうか？会社法の条文は膨大な量がありますが、実際に実務でつかう条文はその中の一部に過ぎません。ポイントを絞って勉強すれば時間はかからないので、ぜひ取り組んでみてください。

推薦図書
【初心者】柴田和史『ビジュアル図で分かる会社法』
【実践】江頭憲治郎『株式会社法』
【実践】相澤哲『論点解説新・会社法　千問の道標』

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