【経理ニュース速報】経費精算の紙領収書、保存不要へ! 政府・与党が2020年4月から実施目指す

【経理ニュース速報】経費精算の紙領収書、保存不要へ! 政府・与党が2020年4月から実施目指す

政府・与党は2020年4月からキャッシュレス決済による経費精算について、一定の条件を満たせば領収書の原本保存を不要にする方針を発表しました。

政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする。働く人の事務作業を大きく軽減できる。2020年4月からの実施を目指す。(2019年12月7日 日本経済新聞)

今回の方針は電子帳簿保存法の施行規則を見直し、規制緩和することで働く人の事務作業負担を減らす狙いがあります。

税務申告で経費精算の領収書が不要に

電子帳簿保存法では2005年から段階的に紙の電子ファイル保存が認められてきました。一方で、多くの企業では領収書データを電子化しながらも、念のために紙データを保存しており、実態としては紙の管理が発生していました。
今回の改正ではクレジットカードやICカード等でキャッシュレス決済された経費精算について、決済データを領収書と同じように扱えるようになります。つまり、金額、支払日付、取引内容などの決済データそのものを領収書代わりにすることができるため、紙で領収書をもらう必要がなくなるということになります。

データ管理にはクラウドサービスが鍵に

決済データを領収書代わりにするためには、データの改ざんを防ぐために、クラウドサービスでデータを管理することが条件になります。また、それらのデータをクラウド型の経費精算システムのサーバーと連携させることで、精算申請時に支払情報の手入力を無くすこともできます。
クラウドサービスを利用する際には電子帳簿保存法の法要件を満たすソフトを使用する必要があります。どのようなソフトが法要件に適用しているかについては以下の記事をご参照ください。

経理プラス:目指せ!電子帳簿保存法対応で効率化!成功のカギは「JIIMA認証」
>>経費精算システム「楽楽精算」の電子帳簿保存法に関する機能について詳細を見る

経理業務のペーパーレス化に向けて

働き方改革と共にペーパーレス化の動きは政府が力を入れている政策の1つでもあり、今後一段とこの動きは加速をしていくと予想されます。特に経理部門の業務は「経費精算」や「帳票発行」など大量の紙を扱う業務が多くあります。こうした状況を踏まえて、早期にクラウドサービスを導入し、ペーパーレス化を推進するだけでなく、業務自体を効率化していくことが重要になってきます。
電子帳簿保存法の緩和は今後も続いていく見通しです。最新動向をキャッチアップしながら、経理業務の効率化のためにできることを検討してみましょう。

経理プラス:経費精算IT化のメリットとは?おすすめシステム・アプリも紹介

「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。読み逃しがないよう是非ご登録ください!

「経理プラス」メルマガ登録は・・・ こちらから

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」汎用

URLをクリップボードにコピーしました

● 著者

経理プラス編集部

経理プラス編集部

経理プラス編集部です!経理担当者の皆さまの日々の業務にプラスとなる記事をお届けしていきます。