【経理ニュース速報】経費精算の紙領収書、保存不要へ！　政府・与党が2020年4月から実施目指す

税務申告で経費精算の領収書が不要に

電子帳簿保存法では2005年から段階的に紙の電子ファイル保存が認められてきました。一方で、多くの企業では領収書データを電子化しながらも、念のために紙データを保存しており、実態としては紙の管理が発生していました。
今回の改正ではクレジットカードやICカード等でキャッシュレス決済された経費精算について、決済データを領収書と同じように扱えるようになります。つまり、金額、支払日付、取引内容などの決済データそのものを領収書代わりにすることができるため、紙で領収書をもらう必要がなくなるということになります。

データ管理にはクラウドサービスが鍵に

決済データを領収書代わりにするためには、データの改ざんを防ぐために、クラウドサービスでデータを管理することが条件になります。また、それらのデータをクラウド型の経費精算システムのサーバーと連携させることで、精算申請時に支払情報の手入力を無くすこともできます。
クラウドサービスを利用する際には電子帳簿保存法の法要件を満たすソフトを使用する必要があります。どのようなソフトが法要件に適用しているかについては以下の記事をご参照ください。

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経理業務のペーパーレス化に向けて

働き方改革と共にペーパーレス化の動きは政府が力を入れている政策の1つでもあり、今後一段とこの動きは加速をしていくと予想されます。特に経理部門の業務は「経費精算」や「帳票発行」など大量の紙を扱う業務が多くあります。こうした状況を踏まえて、早期にクラウドサービスを導入し、ペーパーレス化を推進するだけでなく、業務自体を効率化していくことが重要になってきます。
電子帳簿保存法の緩和は今後も続いていく見通しです。最新動向をキャッチアップしながら、経理業務の効率化のためにできることを検討してみましょう。

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