【経理ニュース速報】企業のDXを推進! 2021年度税制改正大綱にクラウド活用に関連するソフト開発への税優遇を盛り込むことを検討

【経理ニュース速報】企業のDXを推進! 2021年度税制改正大綱にクラウド活用に関連するソフト開発への税優遇を盛り込むことを検討

経済産業省と財務省は2021年度の税制改正について企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、研究開発税制を見直す方針を発表しました。

経済産業省と財務省は2021年度税制改正で、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しするため研究開発税制を見直す。現在の税優遇は機械や部品といったモノの開発が中心。対象外となっているクラウド活用に必要なソフト開発への投資も加える方向で検討する。与党税制調査会で議論し12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

(2020年11月1日 日本経済新聞)

今回の方針はクラウド活用に伴うソフト開発費用を税優遇の対象とし、産業競争力の強化を支援する狙いがあります。

企業のクラウド活用に伴うソフトウェア開発も税優遇の対象に

経済産業省と財務省は企業の競争力や生産性を上げるために、ITシステムやクラウドサービス等のデジタル技術の活用を促進しています。従来、研究開発税制では機械や部品、また地域を自然災害から守るサービス、農家を支援するサービス等が税優遇の対象でした。一方でデータの収集・解析等、クラウドに関連する人工知能やセキュリティーの開発費用は税優遇の対象外でした。
企業がクラウドを活用する上でソフトウェア開発費用が障壁とならないよう、税優遇の対象を広げることで企業がクラウドを活用しやすい環境を整えるということです。

経理ができる研究開発税制の活用

経理業務においても研究開発税制は大きく関わってきます。例えばクラウド型の会計システムやクラウド型の経費精算システムの活用に伴いソフトウェアを開発する場合などです。例えば、RPA等を用いて自社開発で自動化の仕組みを構築した場合、システム開発に要した費用は研究開発税制として税優遇を受けられる可能性があります。どのような場合に研究開発税制の対象になるのかは今後の発表をしっかりと確認しましょう。

まとめ

企業のDXを後押しするために与党税制調査会は2021年の税制改正の柱としてこの研究開発税制の見直しを盛り込む方向で調整をしています。
例年通りのスケジュールであれば12月に税制改正大綱が公表されます。制度変更に伴いどのような対応が必要になるか最新動向をキャッチアップしながら検討していきましょう。

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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経理プラス編集部

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