勘定科目とは?仕訳の分類で迷わない科目一覧表を紹介

勘定科目とは?仕訳の分類で迷わない科目一覧表を紹介

帳簿を作成する上で理解しておきたいのが「勘定科目」です。分かりやすく、集計しやすい経理を進めるためには、勘定科目が重要になります。しかし、いざ取引の仕訳をしようとしても、どのような勘定科目を使えばよいか迷ってしまう方も少なくないでしょう。

この記事では、勘定科目の概要や種類などを区分ごとに詳しくご紹介します。

勘定科目とは

勘定科目とは、企業がどのような取引を行ったか、帳簿に記載する際に分かりやすく分類するために使うものです。複式簿記であれば、必ず取引を資産・負債・純資産・収益・費用に分類される勘定科目に置き換えて借方と貸方に仕訳します。基本的に勘定科目は、どの企業であっても共通したものを使います。

勘定科目が必要な理由

勘定科目は、簿記を進める上で欠かせません。取引を勘定科目で分類することで、誰が仕訳をしても決められた形式で帳簿を作成できるからです。どのような取引があったのか、客観的にも理解しやすくなるという特徴があります。

また、各勘定科目は日計、月計、年度計などで集計し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。財務諸表にも勘定科目が記載されますので、最終的に決算書類や確定申告書類、消費税納税申告まで影響する重要なものといえるのです。

勘定科目は任意の科目を設定できる

基本的にはどの企業でも主な勘定科目は共通しています。しかし、勘定科目を自由に設定したり、新たに作成したりして使うことも可能です。自社の取引の特徴に合わせたり、科目をより詳細化したりすることもできます。そのため、同じような取引であっても自社と他社の勘定科目が違っているケースは少なくありません。

ただし、自由度があるとはいえ、財務諸表は外部に提示する機会もありますので一般的に使われている範囲内で利用することがよいでしょう。また、勘定科目を設定した後は「継続性の原則」として基本的に途中変更をしません。会社の業務形態が変わるなど一部例外はあるものの、一度決めた勘定科目はその先も使い続けることになります。

主要な勘定科目

勘定科目は「簿記の五要素」といわれる「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」の5つグループに分けられます。「資産」「負債」「純資産」の3つは貸借対照表に関係するもので、「収益」「費用」は損益計算書に関係する科目です。具体的にどのようなものがあるか、よく使われている主要な科目についてご紹介します。

資産に分類される勘定科目

資産は、企業が所有する財産や将来的に財産、収益をもたらすと予想されるものです。「売掛金」は将来的に現金など対価が回収できるものですから、資産に該当します。

さらに、資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられます。区分としては次の通りです。

  • 流動資産・・・1年以内に現金として回収されるもの
  • 固定資産・・・1年以上の長期間で現金に換えられないもの
  • 繰延資産・・・1年以上の長期間で経費計上できるもの

<資産となる勘定科目一覧>

区分勘定科目(日本語)勘定科目(英語)内容
流動資産現金Cash会社で保管している現金
預金Deposit会社の普通預金、当座預金、定額預金など
売掛金Trade accounts receivable売上債権(後日回収予定のもの)
受取手形Trade notes receivable約束手形、為替手形など
商品Merchandise販売予定の商品
固定資産建物Buildings会社所有の事務所、店舗、倉庫、工場など
土地Land会社所有の土地(取得原価)
工具器具備品Tools, furniture & fixtures事務机、椅子、書棚、パソコン工具など
機械装置Machinery and equipment工場設備、機械など
車両運搬具Vehicles会社所有の自動車、バス、二輪車など
ソフトウェアSoftware自社開発または購入したソフトウェア
有価証券Investment securities長期間保有の他社株式や債券
繰延資産開業費Start-up costs起業のためにかかった費用
開発費Development expense技術開発にかかった費用
新株発行費Stock issuance cost株式発行ためにかかった費用

負債に分類される勘定科目

負債は、企業が支払義務を負っているもの、将来的に費用や損失になると予想されるものです。「買掛金」は期日までに支払義務を負っているものであるため、負債に該当します。

さらに、負債は「流動資産」「固定資産」の2つに分けられます。区分としては次の通りです。

  • 流動負債・・・短期間で支払いが到来するもの
  • 固定負債・・・1年以上の長期間で支払うもの

<負債となる勘定科目一覧>

区分勘定科目(日本語)勘定科目(英語)内容
流動資産買掛金Accounts payable仕入れに対しての支払債務
支払手形Notes期日までの支払債務
未払金Accounts payable – other対価やサービスへの未払い
未払費用Accrued expenses当期計上の費用に対して未払いのもの
短期借入金Short-term loans payable and long-term debt with current maturities返済期日が1年以内の借入金
未払消費税Consumption tax payable確定消費税の未払い分
未払法人税等Income taxes payable確定法人税の未払い分
固定負債長期借入金Long-term debt返済が1年以上の借入金
退職給付引当金Employees’ pension and retirement benefits将来発生する退職金のうちすでに発生したもの
社債Bonds企業が発行した借用証

純資産に分類される勘定科目

純資産は、企業の純粋な資産であり、返済する必要がないものです。資本金などが該当します。貸借対照表において、純資産は資産から負債を引いたものとなります。資本金など事業の元手になるものであるため、純資産が多いほど安定した企業であるといわれています。

   
資産負債
純資産

<純資産となる勘定科目一覧>

区分勘定科目(日本語)勘定科目(英語)内容
純資産資本金Accounts payable事業の出資金、増資など
資本余剰金Notes資本金にしていない出資金など
利益余剰金Accounts payable – other当期純利益の累積額
自己株式Accrued expenses株式発行後に自社で買い戻した株式

収益に分類される勘定科目

収益は、企業が得た収入のことです。事業によって得た収入はもちろん、事業以外の収入も含みます。それぞれ「売上高」「営業外収益」「特別利益」に分けられます。区分としては次の通りです。

  • 売上高・・・企業が本業の事業によって得た収入
  • 営業外利益・・・本業以外で得た収入
  • 特別利益・・・本業以外でスポット的に発生した収入

<収益となる勘定科目一覧>

区分勘定科目(日本語)勘定科目(英語)内容
売上売上高Sales事業で得た売上
売上値引高Sale returns and allowances売上の返品や値引
営業外収益受取利息Interest income預金等の利息
受取配当金Dividend income株式などの配当金
貸倒引当金繰戻額Reversal of allowance for doubtful accounts前期分の貸倒引当金の戻入
雑収入Miscellaneous income手数料や補助金などの収入、還付金など
特別収益固定資産売却益Gain on sale of property, plant and equipment and intangible assets売却額が帳簿価格を上回った差額
有価証券売却益Gain on sale of securities有価証券の売却益

費用に分類される勘定科目

費用は、事業を行うための支出です。交際費や地代家賃といった事業のための経費だけでなく、支払い利息や固定資産売却損といった事業以外で発生した費用(損失)も含まれます。

費用は「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分けられます。区分としては次の通りです。

  • 売上原価・・・売上の原価(仕入れ)
  • 販売費および一般管理費・・・一般的な経費
  • 営業外費用・・・事業以外で支出した費用。支払利息など
  • 特別損失・・・事業以外でスポット的に支出したもの

<費用となる勘定一覧>

区分勘定科目(日本語)勘定科目(英語)内容
売上原価仕入高Purchases商品・製品などの仕入れ
販売費および一般管理費給料Salaries expense従業員の給与
法定福利費Legal welfare expenses労働保険、社会保険負担金など
地代家賃Rent expensesテナント・倉庫などの家賃
広告宣伝費Advertising expense広告掲載、パンフレット、看板など
水道光熱費Utilities expense電気、ガス、水道など
交際費Entertainment expense事業のための接待飲食費、贈答品、慶弔など
車両費Vehicle expenses車両整備費など
旅費交通費Traveling expense出張時の交通費や宿泊費など
通信費Communication expensesインターネット、切手、携帯電話料など
消耗品費supplies expenses固定資産以外の備品、文具など
諸会費Member dues年会費など
支払手数料Commission fee振込手数料、その他手数料
租税公課Taxes and dues印紙税、固定資産税など
減価償却費Depreciation expense固定資産の年度算出分
営業外費用支払利息Interest expense借入金利息
雑損失Miscellaneous loss現金過不足など
特別損失固定資産売却損Loss on sale of property, plant and equipment and intangible assets固定資産を帳簿価格よりも低く売却したときの差額
有価証券売却損Loss on sale of securities有価償却の売却損

勘定科目は仕訳から決算書に使われる

上記でご紹介した勘定科目以外にも、さまざまな科目があります。日々の仕訳を適切な勘定科目で処理することは、貸借対照表や損益計算書、消費税申告書などの決算書類を正しく作成することにつながります。そのため、日頃から正確な経理処理を行うことが大切です。

特に、複数の担当者が分業して仕訳を行うときは、別々の勘定科目を使うことがないように、明確にルールを決めて進めましょう。

まとめ

今回は勘定科目について、その必要性や種類などについてお伝えしました。経理担当者であれば、勘定科目の種類についてできるだけ幅広い知識を持つことが求められます。頻度が高いものはもちろん、頻度が低い科目もスムーズに対応できるように、しっかりと把握しておきましょう。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 著者

渡部 彩子

渡部 彩子

自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。この経験を活かし、経理・総務・人事をテ
ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。