インボイス制度で注文書は変わる？発行の流れとテンプレート

Q: Q2. インボイス制度開始後、注文書にも消費税率の記載は必要？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書はインボイスではないため、消費税率の記載は必要ありません。 請求書等のインボイスについては、消費税率の記載が求められますのでご留意ください。 参考：国税庁 インボイス制度の概要

インボイス制度が令和5年10月1日に開始されますが、インボイス制度（＝適格請求書等保存方式）というだけあって、請求書が制度の中心であることはご存じの方も多いかと思います。請求書等の項目や記載事項を、インボイス制度向けに修正した方もいらっしゃるかもしれません。

さて、それでは請求書に対して、注文書はどうなるのでしょうか？注文書にも新しい要件が発生するのでしょうか？今回の記事では、インボイス制度導入後の注文書の取り扱いについて解説していきます。

また、インボイス制度の詳細については以下記事でも紹介しているため、ぜひ参考にご覧ください。

経理プラス：インボイス制度とは？これだけでインボイスの基本的な内容が分かります

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インボイス制度の導入で注文書に影響はある？

請求書はインボイス制度の導入で大きな影響を受けますが、冒頭のとおり注文書にも請求書のような影響はあるのでしょうか？

注文書はインボイス制度による影響を受けない

実は、注文書にはインボイス制度による影響がありません。そのため、従来どおりの記載内容やフォーマットを使用することができます。

インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。請求書や納品書、領収書は、取引の完了後にその取引金額や消費税額等を明らかにする証憑となります。しかし、注文書はこれらと異なり、支払いの証憑としての性格を持っていません。そのため、注文書はインボイス制度の対象とならず、従来どおりの運用が認められているのです。

注文書の基礎知識

上記のとおり、注文書は請求書とは異なる性格をもつ書類です。取引上どのような場面で用いられているのか、ここで分かりやすくご説明します。

そもそも注文書とは？

注文書とは、商取引において注文者が発行する書類で、仕入先や取引先等に対して注文をする際に作成するものです。発注書とも呼ばれ、この書類に基づいて取引契約の申込みを行います。

注文書の役割

注文書は、取引当事者の認識の相違によるトラブルを防止する目的で作成される書類です。本来、契約は口頭でも成立するため書面作成は任意となりますが、取引当事者双方の認識の食い違いを未然に防ぎ、後々揉め事にならないようにする証明書類となります。

ただし、下請法に該当する一定の契約については、親会社は下請事業者へ注文書を交付する義務があるため注意しましょう。よろしければ、詳細は以下をご覧ください。

参考：公正取引委員会　下請法の概要

注文書を発行するまでの主な流れ

具体的に注文書は、例えば以下のような手順で発行されます。

発注者が注文の見積もりを受注者に依頼する。
引き受けた受注者は見積書を発注者に発行する。
発注者は見積書の内容を確認した上で、実際に発注依頼を行う際に、受注者に注文書を発行する。
注文書を受け取った受注者は、引き受ける意思表示のため、発注者に注文請書を発行する。

（発注者が注文書と注文請書を一緒に発行し、受注者が注文請書に記入して返送する場合もある。）

注文請書については、以下で詳しくご説明します。

注文請書との違い

注文請書は、注文書を受け取った受注者が発行する書類で、注文書に対して受注（引受）の意思があることを示すために作成するものです。受注書とも呼ばれ、この書類に基づいて取引契約の承諾を行います。

注文請書には、発行日や注文者・受注者の情報、注文内容、数量、納期、支払い情報などが記載されます。こちらも注文書と同じく発行が必須の書類ではありませんが、トラブル防止のために発行されることが多いでしょう。なお、注文請書の発行については郵送やFAXのほか、メールなどを代わりとして省略するケースもあります。