法人税をネットで納税!ペイジーで法人税を支払う方法

ペイジーとは?

ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。
ペイジーは、「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書の支払いや、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用できます。
ペイジーで納税できるネットバンクは以下のサイトから検索できます。
Pay-easy 「ペイジーが使える金融機関」

ここでは法人税をペイジーで納税する方法について説明します。

 

ペイジーによる納税方法

法人税をペイジーで納税するには、登録方式と入力方式の2つの方法があります。
ペイジーで法人税を納税する場合、電子証明書は不要です。

登録方式による納税手続

登録方式では、全税目の納税が可能です。また本税に加えて、附帯税(加算税、延滞税等)も電子納税が可能です。

なお、申告書等の提出後の受信通知から電子納付を行う場合は、電子申告等が可能な税目(源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税)の納税が可能です
e-Taxソフト等を使用して申告書等を提出した後又は納付情報登録依頼をした後に、提出又は登録した納付情報等に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方式になります。
登録方式による納税手続の具体的な流れは以下のサイトをご確認下さい。
参考:e-TAX 「登録方式による納税手続」

入力方式による納税方法

入力方式では、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目の納付が可能です。
e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号としてご自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式になります。
入力方式による納税手続の具体的な流れは、以下のサイトよりご確認下さい。
参考:e-TAX 「入力方式による納税手続」

 

ペイジーで納税した場合の注意点

納付書の控えが必要な場合

ペイジーで法人税を納付した場合は、納付書の控えは発行されません。必要に応じて納税完了画面を出力しておくなど注意が必要になります。
もし紙の納付書を必要とする場合は、従来どおり金融機関の窓口で紙の納付書をご利用いただき納税することになります。

納税地に異動があった場合

入力方式の場合は、e-Taxで保有している納税者情報(所轄税務署、カナ氏名等)の内容が操作画面に表示されます。
この内容は変更できないため、これらの納税者情報に変更がある場合は、従来通り紙の納付書で納付するか、税務署側の異動等処理が完了してから電子納税する必要があります。

入力方式での納付金額の入力方法

入力方式では、ATM等の画面に利用者識別番号等の各種番号を入力した後に、納付する金額を納税者ご自身で入力を行います。

申告税額の一部納付(分納)や申告所得税の延納も可能ですが、納期限後に納付される場合は、延滞税や利子税がかかる場合があるので、あらかじめ税務署にご確認ください。
この場合、入力方式では延滞税等を含めた金額で納付金額を入力することになります。

 

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ペイジー以外の納税方法

ダイレクト納税

電子申告等が可能な税目(源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、贈与税、酒税、印紙税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税)の納税が可能です。
なお、e-Taxで納付情報を登録(納付情報登録依頼)すれば、上記の税目にかかわらず全税目の納税が可能です。
ダイレクト納付とは、事前に税務署へ届出等をしておき、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して電子納税を行う方法になります。
ペイジーで納税ができても、ダイレクト納付や振替納税はできないネットバンクもあります。ダイレクト納付をされる場合は利用可能な金融機関をご確認下さい。
国税庁 「利用可能金融機関一覧」

クレジットカードによる納税

クレジットカード納付とは、インターネット上でクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きです。

詳しくは「国税クレジットカードお支払サイト」をご確認下さい。

法人税をクレジットカードで支払う場合、領収書は発行されず、納付税額に応じた手数料がかかるのでご注意下さい。

 

まとめ

電子納税では、国税のe-Taxや地方税のeLTAXで取得した利用者識別番号などを利用して、国税の納付手続をインターネットバンキングやATMからペイジーで納付することができます。従来のように、日中金融機関の窓口まで出向く必要がないため、金融機関の場所や受付時間などの制約がなくなるので、ぜひペイジー対応のネットバンクをお持ちの方はご利用してみてください。

また国税は電子納税に対応していても、地方税の納税は電子納税に対応していない場合もあります。紙の納付書で納税が必要かどうか、事前にゆとりを持って確認しておきましょう。

 

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● 著者

添田 裕美 (ソエダ ヒロミ)

添田 裕美 (ソエダ ヒロミ)

添田裕美税理士事務所 税理士 平成13年税理士登録。税理士事務所において延べ中小企業100社以上に関与。その後独立し添田裕美税理士事務所を開設。 経営計画書作成の支援や決算分析、節税、相続対策など、中小企業経営者の身近な相談役を目指す。