引当金とは？計算方法や種類、仕訳例を分かりやすく解説

引当金とは、未払金等の確定した債務ではありませんが、今後発生する可能性が高い費用や損失について事前に準備するためのお金のです。引当金の種類はさまざまですが、計上するにはいくつかの条件があります。引当金の要件や種類、税務上の取り扱い、代表的な引当金の仕訳例について解説します。

引当金とは

会社の経営にはさまざまなリスクが存在します。引当金とは、将来発生するかもしれない損失に対し、当期の負担分を費用として損益計算書へ計上する企業会計の制度のことです。

会計上の引当金としては、たとえば貸倒引当金や返品調整引当金、賞与引当金、退職給付引当金などがあります。実際の債務は確定しておらずキャッシュアウトもしていませんが、将来の損失を見積って計算します。これは、企業会計の費用計上が「発生主義」を要請しているためです。

発生主義、現金主義について

企業会計では、すべての費用はその発生した期間に、正しく割り当てられるように処理しなければならないとされています。この「発生」とは、現金の支払いの有無に関わらず、商品やサービスの提供を受けたこと。このような費用の計上基準を「発生主義」と言います。とえば賞与が決算日をまたぐ場合、翌期に従業員へ支給する賞与額を見積もって、当期に負担する分を引当金として計上します。

一方、現金の授受をベースに会計処理する考え方が「現金主義」です。現金が動いたことをもって費用計上を行うので、分かりやすい処理ではあるでしょう。しかし、これは単に入出金の状況を表しているだけです。これでは正しい期間損益が計算できないので、企業会計では採用されていません。

引当金の要件や種類

主な引当金には、貸倒引当金や賞与引当金などが挙げられます。しかし、これら以外にも将来の損失が見込まれ、以下の要件を満たす場合は引当金を計上しなくてはいけません。

＜引当金の要件＞

• 将来の特定の費用または損失であること
• 発生が当期以前の事象に起因すること
• 発生の可能性が高いこと
• 金額を合理的に見積ることができること

引当金が計上できない例としては、将来の災害に伴い発生する損失などが考えられます。災害は発生の可能性を予見することは困難であり、金額を合理的に見積ることもできないため引当金を計上できません。

引当金は、大きく評価性引当金と負債性引当金の２つに分類されます。評価性引当金とは「資産の価値の減少に伴う損失」に対する引当金で、具体的には貸倒引当金のこと。負債性引当金とは「将来発生する可能性が高い費用」に対する引当金で、返品調整引当金や賞与引当金、修繕引当金などがあります。

税務上の取り扱いについて

税法では、原則的に引当金の費用計上を認めていません。なぜなら税法は、債務が確定した時点で費用算入とする「債務確定主義」が採られているためです。

引当金は金額を合理的に計算しますが、あくまで見積りであり、確定した債務ではありません。見積りは恣意的な要素が入る可能性を否定できず、課税の公平性の観点から問題があるため、引当金は原則損金として認められないのです。

一部の例外として、貸倒引当金については、法人税法で規定された繰入限度額まで損金算入できます。なお、適用が認められる会社は中小法人等、銀行などの金融機関、リース会社など一部の法人等に限定されます。

代表的な引当金の仕訳例

次に、代表的な引当金の仕訳について例示します。

貸倒引当金

取引先の倒産などによって保有する売掛金や貸付金といった債権が回収できない可能性がある場合、貸倒引当金を計上します。対象となる債権は、売掛金、貸付金、未収金、受取手形などです。なお、前払金や仮払金は対象となりません。

仕訳は期末に行い、洗替法と差額補充法の2つがあります。

・洗替法の場合

洗替法は、貸倒引当金の期末残高を取り崩し（戻入）、改めて当期の貸倒引当金を計上（繰入）する方法です。

・差額補充法の場合

差額補充法は、貸倒引当金の期末残高と当期の繰入額の差額のみを計上する方法です。

翌期に貸倒損失が発生した場合は、

の仕訳を行い、貸倒引当金を取り崩します。貸倒引当金を計上していなかったり、引当金を超える損失が発生したりした場合は、「貸倒損失」勘定（費用）を使います。

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賞与引当金

賞与は夏と冬の２回支給されることが多く、通常は直近6か月が支払対象期間です。決算日時点において、対象期間の賞与が支給されていない場合は、賞与に関する負債があると考えられます。

たとえば、6月末賞与の対象期間を12月から翌年5月とした場合、3月末決算では未払いの12月から３月に対応する分を賞与引当金として計上します。また、6月末日の賞与支給額を60万円と見積もった場合、引当金は４か月分の40万円と計算します。

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退職給付引当金

従業員の退職に伴って支給される退職金は、従業員の勤務日数に伴い年々増加します。支払う退職金のうち、当期に発生した分を退職給付引当金として計上します。

従業員が退職した場合は、引当金の取り崩しを行います。

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まとめ

引当金の種類や仕訳について解説しました。引当金は将来の費用の内、過去の事象に起因して発生の可能性が高く、合理的に金額が見積れる場合に計上します。これは、企業会計が正しい期間損益を計算するために必要だからです。

一方、課税の公平性の観点から、債務確定主義を採る税法では原則引当金の損金計上を認めていません。会計と税務の違いを理解し、正しい仕訳や処理が行えるようになりましょう。

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