平成28年度税制改正情報　－消費税・軽減税率編－

平成28年度の税制改正大綱で公表され、消費税の軽減税率とインボイス制度の導入がいよいよ施行されます。今回は、インボイス制度が導入されるまでの経過措置の扱いを中心にお話しをしたいと思います。

軽減税率制度の導入

（1）軽減税率制度

消費税の軽減税率制度を、平成29年4月1日から導入することとなりました。あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）を平成33年4月1日から導入することとなりました。それまでの間については、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、区分経理に対応するための措置（区分記載請求書等保存方式）を設けることとなりました。

（2）軽減税率対象品目及び税率

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（「軽減対象課税資産の譲渡等」）は次のとおりとし、軽減税率は6.24％（地方消費税と合わせて8％）となります。

①の「外食」にあたるかどうかについては、いわゆるテイクアウト・持ち帰り・宅配については「外食」に該当しないとされており、今後実務上は判別の仕方が課題になります。

インボイス制度までの経過的な取扱いについて

令和5年（2023年）10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）を導入することが前提とされていますが、それまでの間の経過措置については、以下のように定められたものの、かなり簡便的な方法も認められています。

（1）区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式が導入されるまでの間における仕入税額控除制度については、現行の請求書等保存方式を維持します。
ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、帳簿に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである旨」を追加します。
また、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るものである場合には、請求書等に記載されるべき事項として「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の額」を追加します。
さらに、請求書への記載事項については、当該請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することが認められています。

（2）売上税額又は仕入税額を簡便に計算

売上げ又は仕入れを税率の異なるごとに区分することが困難な事業者に対して、売上税額又は仕入税額を簡便に計算することを認める措置を講ずることとなります。令和元年10月から消費税を10%に引き上げるとなると多くの事業者でシステム対応等の遅れも予想されることから、かなり簡便な方法も認められています。

まず、売上を税率ごとに区分することが困難な事業者は、売上の一定割合（軽減税率売上割合）を、軽減税率対象品目の売上として税額を計算する特例が設けられています。 仕入の管理ができるかどうかによって異なりますが、売上税額の簡便計算として、次の３つの方法が軽減税率売上割合の算出方法として認められます。

次に、仕入を税率ごとに区分することが困難な事業者が、仕入の一定割合（軽減税率仕入割合）を軽減税率対象品目の仕入として税額を計算できる特例が設けられました。
売上の管理ができるかどうかによって異なりますが、仕入税額の計算の特例としては次の２つの方法が特例として認められます。

売上税額や仕入税額の計算の特例は、軽減税率制度の導入から1年間は中小事業者以外、つまり大企業でも認められることとなっており、この点は非常に特徴的です。

平成33年4月から無事にインボイス制度が導入されれば、これらの簡便計算はなくなりますが、その動向に今後も目が離せないですね。

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