クラウドファンディングの会計処理方法は３種類ある！ポイントを解説

クラウドファンディングで資金調達をするというシステムを目にしたことがある方は多いでしょう。これまで、資金調達といえば金融機関からの融資を受けることが一般的でした。しかし近年は、広くさまざまな方からの支援を可能にするクラウドファンディングにも注目が集まり始めています。

そこで今回は、クラウドファンディングの概要や種類、会計処理の仕方や注意点などについてご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、プロジェクトの実行や製品・商品開発など、ある目的のために不特定多数の方々から資金を集める仕組みのことです。

「クラウド＝Crowd」は群衆を、「ファンディング＝Funding」は資金調達を意味し、これら二つの言葉を合わせた造語になります。

現在利用されているクラウドファンディングは、プロジェクトを公開している個人・法人と投資家がインターネットを通じて結びつき、資金調達が行われる仕組みです。インターネットを活用することで、広く支援先を募れる点、短期間での調達も期待できる点がメリットといえます。

事業者など資金などの支援を受けたい側は、事業内容などを開示して支援を募ります。支援提供をしてくれた相手先には、後に商品やサービスの提供をしたり、利子や分配金などをリターンしたりすることがあります。

資金調達というと、企業などの新しい取り組みに対して支援を求めるイメージを持つ方もいるでしょう。しかし、近年は地域活性化の観点から、地方創生への取り組みとして自治体がクラウドファンディングを行うケースも多くなってきています。

クラウドファンディングでの資金調達の方法

クラウドファインディングには、資金調達の方法に類型があります。主なものは「寄付型」「購入型」「出資型」の3つです。

寄付型

寄付型は、プロジェクトや復興支援など、特定の目的を持った活動に対して資金を集めるものです。「寄付」であるため、基本的に支援をした側には分配金などはありません。そのため、利益を求める事業以外で活用されることが多くなっています。支援者が対価を得ることはありませんが、プロジェクトの進捗や結果などはニュースレターなどで情報提供してくれることがあります。

購入型

商品開発や新しいサービスの提供など、今までにないアイデアの開発のために資金を集めるものです。支援をする側としては、リターンとして商品やサービスの提供を受けることができるというものが多いでしょう。ただし、資金調達が目標額に到達しない場合は、プロジェクトが成立しないこともあるため、注意が必要です。

投資型

投資型は、事業のために資金提供を募るもので、株式型といわれることもあります。資金提供をした側は、事業から配当金など利益還元のリターンを得られるのが特徴です。比較的、大きな事業として資金集めをしていることも多くなっています。

このほか、「融資（貸付）型」として、金融機関からの借入と同じ仕組みのものもあります。

企業が活用するクラウドファンディング

企業がクラウドファンディングを活用する場合には、新しい商品開発やサービスなどが想定されます。商品開発といっても、単に新商品を目的とするものではなく、利用者に役立つ商品開発であることが多いでしょう。

たとえば、リハビリが必要なユーザーが利用できる機械器具を商品化するための研究費や、商品化したときに量産できる設備費などです。購入型クラウドファンディングを利用してもらうことで、少額から支援することができて幅広い支援してもらうことが期待できます。

類型による会計処理の違い

クラウドファンディングで資金を集めた場合の会計処理はどのように扱えば良いのでしょうか。ここからは、類型別の会計処理について解説していきます。

寄付型の会計処理

寄付型で資金調達した場合は、「受増益」となり収益計上します。仕訳は下記の通りです。

プロジェクト完了のための費用は企業経費になるため、調達した資金から費用を差し引きした分に税金がかかることになります。

購入型の会計処理

購入型の場合は、将来的に完成する商品やサービスの対価として資金調達しているため、通常の取り引きと同じように処理します。代金が先払いされているということになります。

【資金調達したとき】

【商品・サービスを提供したとき】

また、消費税の取り扱いも通常の会計処理と同じ点に注意してください。

投資型の会計処理

投資型の場合、株式型なのかファンド型なのか、または貸付型なのかによって仕訳が異なります。貸付型であれば「借入金」として処理しますし、株式・ファンド型であれば、「資本金」などで処理することになるわけです。

クラウドファンディングでの会計の注意点

クラウドファンディングの会計では、次のような点に注意が必要です。

消費税の取り扱い

資金を集める側が課税事業者の場合、資金調達分にも消費税が課税されます。たとえば、200万円の資金提供を受けた場合、20万円の消費税がかかっているため、180万円が実際の資金分となるわけです。

また、免税事業者がクラウドファンディングでの資金調達と売上の合計額が1000万円を超えた場合、2年後から課税事業者となることも注意しておきましょう。なお、寄付金型などで「受増益」となる場合は非課税扱いです。

リターンができないとき

プロジェクトが失敗したり、必要な資金調達ができなかったりしたときに、商品やサービスの提供ができないなど、リターンが遂行できないこともあります。購入型クラウドファンディングは、代金の先払いとして受け取っているため「前受金」です。

リターンできるときは「前受金」が「売上」に振り替えられるわけですが、リターンが遂行できない場合は返金処理を行うか、返金しない場合は「前受金」を「受増益」に振り替える必要があります。

まとめ

今回は、クラウドファンディングの概要や資金調達の種類、会計処理の仕方や注意点などについてご紹介しました。クラウドファンディングは、商品やサービス開発に賛同してくれる支援者と幅広くつながることができる可能性を秘めたサービスです。会計の注意点などもしっかりと理解した上で、自社での取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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