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事業計画書の無料エクセルテンプレート｜記載項目と作成ポイントを解説

事業計画書とは、企業が資金を調達するために事業内容や戦略に基づいて予測した収益などを記載した書類のことです。また、事業計画書は、創業融資を受ける際や事業拡大といった資金が必要となるタイミングで作成します。融資の審査に通るかを左右する非常に重要な書類ですが、書き方がわからない人も多いのではないでしょうか。今回は、事業計画書の基礎知識やテンプレートを使用するメリットや注意点、事業計画書作成のポイントについて解説します。

事業計画書の無料エクセルテンプレート

事業計画書の作成方法がわからない企業の管理会計に携わる経理担当者や起業家におすすめなのが、エクセル形式で無料ダウンロードできる事業計画書を活用する方法です。事業計画書の無料エクセルテンプレートはインターネットで簡単に入手可能です。もちろん、個人・法人を問わず利用できるため、中小企業の担当者や会社設立を検討している個人の方も利用できます。事業計画書のテンプレートの内容を見て記載が難しい場合には、税理士などの専門家に相談するのも良いでしょう。

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事業計画書の基礎知識

事業計画書を作成する前に、まずは事業計画書の基礎知識を身につけましょう。以下で、事業計画書が必要となる理由や無料テンプレートを利用するメリットや注意点を詳細に説明するので、これから事業計画書を作成したいと思っている方はぜひ参考にしてください。

事業計画書とは？

事業計画書とは、事業の有用性や収益性、将来性などを記載した計画書のことです。事業計画書が必要とされるのは、主に企業が会社成立や新規事業の開始のために運転資金が必要となるときです。また、過去には新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した企業が補助事業での助成金の申請を行うため、事業計画書の提出が必要とされたケースもありました。

事業計画書は金融機関に資金融資を依頼する際に、その内容によって融資の可否を判断する指標となる書類でもあります。その内容は、大きく分けて以下の通りです。

• 全体構想
• 具体的な事業内容
• 創業時の資金計画表
• 損益計画表

事業計画書はこの4つで構成されていて、それぞれの項目ごとに詳細に記載していく流れとなっています。

事業計画書が必要になる理由

事業計画書が必要になる理由は、主に2つあります。

1点目は、融資や補助金などの資金調達を受けるためです。資金調達では融資をする金融機関にもリスクがあるため、事業計画書の作成と提出が条件となっていることが多くあります。

2点目は、事業の再構築や、事業プランのブラッシュアップに活用できる点です。事業プランは経営者の頭の中にあるだけでは要点を押さえられず、必要な情報が抜けていたり説得力に欠けていたりする面もあるでしょう。しかし、プランをテンプレートに沿って記載していけば、そのプランを誰が見てもわかりやすいように可視化できます。さらに、可視化することでブラッシュアップするべき点も明確になり、金融機関に相談する前に再検討しておきたい内容も調整しやすくなるでしょう。このような理由から、融資を受けるための審査に通過するためにも、事業計画書の作成は必須だといえます。

事業計画書の作成にテンプレートを利用するメリットと注意点

テンプレートを利用するメリット

事業計画書の作成にテンプレートを利用するメリットは、テンプレートを活用すると簡単に事業計画書を作成できることです。テンプレートを使わずに作成すると申請に必要な項目がわからず、融資を受ける際に作成し直さなければいけないケースもあるかもしれません。しかし、テンプレートには申請に必要な記載項目があらかじめ用意されているため、その項目に沿って内容を埋めていくだけで良く、効率よく事業計画書を作成できるでしょう。また、金融機関によってはテンプレートを用意している場合もあるので、事前に確認しておきましょう。事業計画書のエクセル形式のテンプレートは日本政策金融公庫の「各種書式ダウンロード」からも入手可能です。

参考：日本政策金融公庫　各種書式ダウンロード

テンプレートを利用する際の注意点

事業計画書のテンプレートをダウンロードして利用するのは非常に便利ですが、テンプレートを利用する際には注意点もあります。それは、融資を獲得するための内容となるように注意して作成しなければいけないことです。融資担当者は売上計画の実現可能性なども考慮し、融資すべきかを判断します。

そのため、内容によってはテンプレート通りではなく事業計画に合うように適宜変更し、審査に通りやすくするようにアピールする必要があります。また、事業計画書作成の際にはオリジナルのものを準備することが難しく、記載例や実例を活用することもあるでしょう。その際には著作権の侵害に当たらないように注意し、写真やイラストを使用したいと思ったら、使用規定で利用が許可されているかを慎重に確認してください。

事業計画書に記載する項目と書き方

事業計画書に記載する項目ごとの書き方を把握することは、作成するうえで非常に重要です。ここではそれぞれの書き方を詳細に解説します。

＜事業計画書の主な記載項目＞

1. 事業概要
2. 取扱商品・サービス
3. 取引先・取引関係等
4. 必要な資金と調達方法
5. 事業の見通し（月平均）

事業計画書の主な記載項目は上記の通りです。それぞれどのような内容を記載したら良いのかを紹介します。

1.事業概要

開業予定期や代表者名、創業の動機・目的を記載します。また、「飲食店」や「学習塾」などの業種も記載しておきましょう。
経営者の略歴では、経営者の経験やスキルなどを具体的に記載します。経営者の信用力にも直結するため、管理職経験の有無や資格、前職の年収などのアピール材料をできるだけ詳細に記載することが重要です。

2.取扱商品・サービス

取扱商品・サービスでは、事業のサービスにおけるターゲット層となる顧客や競合他社、市場環境も客観的に記載します。事前にマーケティング戦略におけるフレームワークなどを活用すると、自社を取り巻く環境を分析しやすくなるでしょう。

3.取引先・取引関係等

取引先・取引関係等では、販売先や仕入先はもちろん、外注先や人件費の支払いも記載しましょう。

4.必要な資金と調達方法

必要な資金と調達方法は、設備資金や運転資金などそれぞれの調達方法とその内訳を記載します。

5.事業の見通し（月平均）

事業計画書では事業の見通しが最も重要です。事業の見通しでは、売上高・売上原価・経費・利益などを月平均で記載します。それぞれの数値は業種によっても異なります。数か月は赤字が続いても問題ありません。しかし、売上に対して経費が多いなど赤字が長期化しないようにするとともに、実現不可能な無理な計画を立てないようにしましょう。

事業計画書を作成するときのポイント

事業計画書を作成するのはテンプレートを使用しても難しく、迷ってしまう人も多いでしょう。事業計画書を作成するときに意識すべき3つのポイントを解説します。

1.具体的に記載する

事業計画書は融資担当者に提出するものであるため、理解されやすい内容になっているかが重要です。記載する内容は、全体を通してできるだけ具体的にわかりやすくなることを意識しましょう。事業計画書を作成して資金を調達するためには、以下のポイントが重要です。

• 起業の目的や代表者の経歴などの詳細な情報
• 数年後の経営状況の予測
• 将来的な収支計画や販売計画

特に、計算して数値で記載する項目はしっかりと見られる可能性が高いでしょう。将来の事業の見通しが明るくなければ、融資をしてもらえる可能性も低くなるでしょう。作成後は、専門家などの第三者から客観的なアドバイスをもらったうえで提出するのもおすすめです。

2.根拠のある数値を示す

事業計画書の記載内容のなかには、計算して具体的な数値を出さなければいけない項目が複数あります。この数値に根拠があることで事業計画書の説得力が高まるため、ただ数値を示すだけではなく根拠のある数値を記載することがポイントです。記載している数値がどのように算出され、実現可能であるかを判断できるようにしましょう。

具体的な根拠として、実際の見積もりや販売促進費用なども明確に記載したりすることで、説得力のある事業計画書となるでしょう。事業計画書は3年後くらいまでの予測を立てて数値を出しておくことで、第三者から見ても将来の見通しのイメージが湧きやすくなるはずです。

3.内容の整合性を意識する

事業計画書はテンプレートを見てもわかる通り、記載する項目がたくさんあります。そのため、作成後には各項目で矛盾が生じていないかを確認することも重要です。たとえば、記載するページによって売上予測金額などが違うと、どの項目が正確な予測金額なのかがわからず、信用できない事業計画書となってしまいます。

したがって、事業計画書を作成する際には内容の整合性を意識し、作成後には数値の誤りや内容に齟齬が生まれないよう注意する必要があります。万一矛盾が生じていたら、矛盾のない正しい情報へ修正してから提出しましょう。

まとめ

事業計画書は非常に項目が多いですが、以下のダウンロードフォームや日本政策金融公庫などのページからダウンロードできます。融資を受ける金融機関にテンプレートがない場合はインターネットからダウンロードするのが便利です。事業計画書は融資を受ける際に必ず必要となるものであり、具体的かつ信頼性の高い内容となるように根拠のある数値なども使って記載していきましょう。事業計画書の内容が資金調達の決め手となることも多いため、各項目で記載すべき内容を網羅し、完成度の高い事業計画書を作成して、融資を受けたい金融機関に提出することが重要です。

事業計画書に関するQ&A

下記では、事業計画書に関するQ&Aをまとめました。これから事業計画書を作成する方は、ぜひ参考にしてください。