【イベントレポート】RAKUS Cloud Forum2020 バックオフィス業務改善の“はじめの一歩”を踏み出そう!

【イベントレポート】RAKUS Cloud Forum2020 バックオフィス業務改善の“はじめの一歩”を踏み出そう!

2020年9月23日(水)~25日(金)の3日間にわたり、「RAKUS Cloud Forum」が開催されました。本イベントは、「経理プラス」を運営する株式会社ラクスが主催したもので、今回が4回目の開催となります。
経理プラス編集部は、「RAKUS Cloud Forum2020」の3日間を締めくくる最後の講演となったパネルディスカッション「業務改善のスペシャリストたちが語る、これからの事業戦略とバックオフィスの未来」を取材。バックオフィスの業務改善を支援するサービス「Amazonビジネス」、「クラウドサイン」、「Slack」、「Bill One」を提供する4社とラクスが考える、バックオフィスのあり方とその未来について、討論された内容をレポートします。

RAKUS Cloud Forum2020 Day1 基調講演の様子はこちら
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業務改善のスペシャリストたちが語る、これからの事業戦略とバックオフィスの未来

当日は、バックオフィス向け業務改善サービスを提供する各企業から、4名のスペシャリストをゲストに迎え、ラクスからはBOクラウド事業本部長 兼 楽楽精算事業統括部長の本松が参加。また、J-WAVEなどでDJを務める東大出身ミュージシャンのグローバー氏をMCに、4つのテーマに回答する形式を通じて、未来に向けた業務改善のヒントが数多く得られたセッションとなりました。

●パネリスト

アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部 法人営業部 部長
鐸木 恵一郎 氏

Sansan株式会社
新規事業開発室 Bill One プロダクトマネージャー
柴野 亮 氏

Slack Japan 株式会社
事業開発部 部長
水嶋 ディノ 氏

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部 営業部 セールスマネージャー
田口 修 氏

株式会社ラクス 執行役員
BOクラウド事業本部長 兼 楽楽精算事業統括部長
本松 慎一郎

●MC

グローバー 氏
※以下本文内 敬称略

なお、当日は1つのテーマに対して各登壇者の方が回答する対談形式でしたが、「経理プラス」では1テーマにつき1社の登壇者の方が回答する形式でまとめていますのでご了承ください。

[テーマ1]ラクスのバックオフィス向けサービスについて気になるところを聞いてみよう

まずは、本イベントの主催者である株式会社ラクスのバックオフィス向けサービスに関して、4社の登壇者の方が「ぜひ聞いておきたい」ことについてラクス本松が回答。なかでも、「Bill One」プロダクトマネージャーの柴野氏より質問を受けた、ラクス社内での「楽楽精算」や「楽楽明細」の活用のポイントについてご紹介します。

私自身、現在は「Bill One」という請求書のオンライン受領サービスのプロダクトマネージャーを務めていますが、実は財務経理出身なのです。だからこそ気になる部分でもありますが、ラクスさん社内でもクラウド型の経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」を使用されているとお聞きしています。ラクスさんならではの効率的な使い方について、ぜひ教えていただきたいです。

ラクス社内でも「楽楽精算」「楽楽明細」などのサービスを、一ユーザーとして実際に利用しており、すべての機能を使い倒しているといっても過言ではありません。その使い方の一例として、弊社では経費精算業務で扱うすべての書類のペーパーレス化を実現しています。経費精算の対象となる物品の購入にコーポレートカードを利用すると、カード利用明細が「楽楽精算」に自動で取りこまれるため、経費精算の際に利用履歴の手入力が不要になります。また、現行の法律上では領収書や請求書といった証票類の原本保管が必要になりますが、電子帳簿保存法に準拠した運用にすることで、定期チェック後は原本を破棄できる環境を実現しています。

確かに、バックオフィスを経験して感じたことですが、請求書ってびっくりするほど紙ですよね。この令和の時代にもかかわらず、例えば、メールやシステムからダウンロード等で来た請求書であっても印刷をします。それがやはりコロナ禍で大きく意識が変わったと感じています。「Bill One」を立ち上げたときになかったことが、今まさに世の中で起きているなと。さらに「楽楽精算」と自動連携ができるようになれば、より「ペーパーレス化」を推進できる未来が見えるのではと思っています。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」汎用

● 著者

経理プラス編集部

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