必見！21年4月強制適用の新収益認識基準の注意点と影響が大きい業界

「収益認識に関する会計基準」の強制適用が2021年4月に始まりました。中小企業を除くすべての企業が対象となりますが、適用の準備はできているでしょうか。今回は「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益認識基準）の適用のポイントと、特に影響が大きい業界をご紹介します。

新収益認識基準の適用で注意が必要なポイント

「収益認識に関する会計基準」の導入前は、企業会計原則によって「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」とし、明確な基準は提示されていませんでした。今回の会計基準の導入によって国際基準に合わせた形で明確化することになりました。
新収益認識基準のポイントは、売上が発生した時における「収益」の識別です。取引が成立した時ではなく、履行義務を果たしたことで取引相手が収益を認識した時に発生するものです。ここでは特に注意が必要なポイントについて解説していきます。

経理プラス：収益認識に関する会計基準が2021年に強制適用！実務への影響は

長期間での契約

一定期間にわたり履行義務を充足する取引で、コンサルティングサービスやシステムの開発、建物の工事などが該当します。

複数サービスのセット売り

契約と履行義務が1対1の関係ではない取引で、たとえばシステムの開発と運用保守のサービスを1つの契約とすることや、家電量販店などで家電製品の販売金額に保守サービスが含まれている場合などが該当します。

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新収益認識基準の適用で影響を受ける業界・業態

新収益認識基準は中小企業を除くすべての会社に影響がありますが、特に影響が大きい業界や業態はどのようなものがあるのでしょうか。ここでは収益認識基準適用の影響が特に大きい業界の一部をご紹介します。

システム開発

システム開発の特徴である、開発期間が長期にわたる契約や、システムの開発と保守という、契約と履行義務が1対1とはならない場合、収益認識基準の適用による影響が出てくる可能性があります。

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サブスクリプションやWeb広告などの月額制サービス

音楽配信などのサブスクリプションや、Web広告などの月額制のサービスも注意が必要です。たとえば月額サービスを1年で契約した場合など、1年間という長期にわたって履行義務を充足するため、取引成立時の計上ではなく、契約金額を12ヶ月で按分した金額を毎月計上する必要があるでしょう。

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経理プラス：収益認識基準とは　2021年から適用の基本ルールと導入のポイントをわかりやすく解説！

まとめ

今回は収益認識基準の適用に際して注意するポイントと、影響が大きい業界についてご紹介しましたが、制度の詳細や正確な情報は会計士や税理士に相談してみてください。監査で指摘があってから慌てることがないように、管理方法の見直しやシステムの導入を検討してみてください。新収益認識基準の影響を受ける場合、顧客に請求した金額と計上する金額が異なる場合は、システムの改修が必要となるかもしれません。その場合は新収益認識基準に対応できるかどうかを確認するとよいでしょう。

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