経理システムランキング!経理500人に聞いたシステム導入効果とは?

経理システムランキング!経理500人に聞いたシステム導入効果とは?

こんにちは。経理プラス編集部です。

あらゆる分野で業務効率化・生産性向上を求められるなかで、経理業務もシステム化が進んでいる昨今ですが、年々用途に合わせて細分化されたシステムが登場し、何のシステムが必要なのか、どの位の効果があるのか…など、検討事項がたくさんで「選定に時間を割けない!」という方も多いのではないかと思います。

そこで、本日は現職の経理担当者の方500名に行った、「経理業務効率化のためにしていること」のアンケートの中から、実際に導入している業務効率化システムとその削減時間をランキングでご紹介します。

経理担当者の方必見のランキングとなっておりますので、是非ご覧ください。

経理向けのシステム、何がある?

ランキングを紹介する前に、経理向けシステムにはどのようなものがあるか見てみましょう。

まず、最も一般的なのが、会計システム・会計ソフトでしょう。
ほとんどの企業が会計システムは導入されていると思いますので、今回の「業務効率化のための」システムランキングからは除いていますが、経理業務の根幹となるシステムです。

その他にも、

・請求書の発行・送付を効率化する「請求書発行システム」
・債権の発生から消滅までの業務を管理する「債権管理システム」
・経費・交通費精算を効率化する「経費精算システム」

など、各課題に対応するため細分化された業務システムが多く存在しています。
業種や企業によって効率化すべき課題は異なるので、一概には言えないものの、多くの企業が活用しているシステムを知り、その効果を知ることで、検討・選定に役立てていただければと思います。

導入数1位は「経費精算システム」
業務時間の削減効果が高いのは、「入金消し込みサービス」

さっそく、ランキングを見て行きましょう。
下記の図は、各システムの導入割合とそれぞれの業務時間削減効果(月間)の平均値を記載しています。
(※回答には複数回答を含む)

(図1)現在導入しているシステムと、それぞれの業務時間削減効果

システムランキング

導入数第1位‐経費精算システム

導入数第1位は経費精算システムで、全体の68.4%が導入しているという高い導入率となりました。

グループウェアの機能を利用している場合や、自社開発した独自システムや基幹系システムを利用している、経費精算専門のシステムを利用している場合など、様々な形のシステム利用があるため導入数も多くなったと考えられます。営業担当者が多い企業などは毎月多量の交通費精算が発生するため、必須のシステムですね。

「経理での処理が効率化しただけでなく、申請もラクになる機能があるため、営業からも好評」と全社で効果を実感されている方が多いようです。

導入数第2位‐請求書発行システム

第2位には、請求書発行システムがランクインしました。

請求書発行も月々の発行件数によっては多くの手間と時間がかかるもの。システム化して効率化をしている企業が多いようです。

「手間と時間のかかる封入業務を減らせてとても助かる」などの声が聞かれました。

導入数第3位‐債権管理システム

第3位に入ったのは債権管理システムでした。

25.9%と全体の約4分の1が導入していると回答しています。売上に対する入金状況の管理ができるツールです。催促機能などがあるサービスもあるようです。

「回収状況の把握や異変にいち早く気づけるようになり、健全な体制構築ができた」という声が聞かれました。

>>国内累計導入社数No.1※の経費精算システム「楽楽精算」について詳しくはこちらから

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

業務時間の削減効果は?

導入社数は上記の結果でしたが、削減効果で見るとどうでしょうか。
削減効果の上位3位は下記のようになります。

  • 1位 入金消し込みサービス 18.8時間/月
  • 2位 経費精算システム 17.8時間/月
  • 3位 請求書発行システム 14.4時間/月

導入数では第6位と順位の低かった入金消し込みサービスですが、業務時間削減効果では第1位にランクインしました。

1件1件照合し消し込みを行う作業から、システム導入により自動消し込みが行われるようになるため、大幅な業務時間の削減を図れるようです。

業務時間削減効果は折り紙つき!おすすめの経理システムをご紹介

業務時間削減効果が高い3つのシステムからそれぞれおすすめの製品を紹介します。

入金消し込みサービス 「消込エクスプレス」

クレジットカード決済代行で有名な株式会社ペイジェントが提供する入金消し込みサービスです。

銀行振込(仮想口座方式)「消込エクスプレス」

取引先ごとに個別の口座を仮想的に自動発行し請求することで、入金消し込みを効率化することができます。振込手数料を差し引いた入金の判定や、支払い期限に間に合わない場合の猶予期間の設定など用途に合わせて柔軟な設定が可能です。

経費精算システム「楽楽精算」

経費精算システム「楽楽精算」はクラウド型の経費精算システムでは国内累計導入社数No.1※という実績を誇ります。俳優の滝藤賢一さんやお笑い芸人の横澤夏子さんが出演しているTVCMをご覧になったことがある方も多いのではないでしょうか。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

楽楽精算

入金消し込みサービスは経理業務の効率化に有効なシステムですが、経費精算システム「楽楽精算」は加えて、申請者・承認者など経費精算業務に関わる全ての人の業務を効率化できることが特徴です。

・交通系ICカードの活用で交通費精算が楽楽に

たとえば交通費の精算を例に挙げてみると、申請者は電車移動で利用した交通系ICカードを、「楽楽精算」と連携したカードリーダーにかざすだけで経路・金額を取り込むことができ、そのデータで経費精算をすることができます。交通系ICカードで取り込んだ履歴は定期区間の控除はもちろん、後から改ざんができないため、そのあとの承認者、経理担当者のチェックもグッと楽になります。

・領収書を撮影するだけで内容をデータ化

備品を購入した際の経費精算では、精算する領収書を「楽楽精算」の専用アプリをインストールしたスマートフォンで撮影するだけで金額や日付がデータ化されて取り込まれます。そのデータを使って精算申請ができるため、紙の経費精算書を作成して領収書を貼り付け、回覧するというような従来の精算方法から手間も時間もかなり削減することが可能です。
「楽楽精算」は電子帳簿保存法にも対応しているJIIMA認証製品なので今度ペーパーレス化を検討する企業にも安心です。

経理プラス:目指せ!電子帳簿保存法対応で効率化!成功のカギは「JIIMA認証」

・自動仕訳で会計ソフトへの手入力も自動化

経理担当者の業務を効率化する機能も充実しています。あらかじめ勘定科目を設定しておけば、経費精算申請時に費用項目を選ぶだけで自動で仕訳がされる「自動仕訳」機能や、会計ソフトへのデータ連携するためのCSV生成機能、全銀協フォーマット対応の振込データ作成など、日々の経理業務の手間だと感じる作業を効率化する機能が豊富なのも経費精算専用システムならではです。

【「楽楽精算」利用者の声】

「不正な申請と入力・仕訳ミスが起こるリスクを「楽楽精算」が解消してくれました」

「汎用性が高くこれから事業が拡大していく中で様々なニーズに対応できそうなところが魅力的です。」

>>経費精算システム「楽楽精算」の機能について詳細を見る

請求書発行システム「楽楽明細」

携帯電話やクレジットカードの請求のように、顧客のマイページへWEB上で請求書を発行するシステムです。

楽楽明細

折込・封入などの手間の削減はもちろん、紙での請求書発行がなくなるので、資材費や郵送費のコストカット効果も期待ができます。
郵便局の法人向け集荷サービスが廃止され、毎月の請求書発送作業にお困りの方は要チェックのサービスでしょう。
請求書の発行方法も、マイページへの発行、メール添付、URLからのダウンロードと選択ができ、顧客の希望に合わせることが出来ます。
郵送代行にも対応しており、請求書の発行業務をまるっと効率化できます。
上記の「楽楽精算」の姉妹製品でこちらも経理を助ける機能が豊富にそろっています。

【「楽楽明細」利用者の声】

「手間、時間の削減だけでなく、郵送費・紙代などもかからなくなり、トータルコストの大幅な削減につながりました。」

「請求書発行に特化したシステムなので、画面がシンプルで使いやすいです。」

>>電子請求書発行システム「楽楽明細」の詳細を見る

まとめ

いかがでしたでしょうか。

たくさんある経理業務の効率化システムですが、自社の課題の解決と導入後の効果が最大限に得られるものを選べるよう、こちらの記事が参考になると幸いです。

経理プラスでは、経理業務の効率化ツールを都度紹介しています。
こちらの記事も是非お目通しください。

経理プラス:経理担当者が活用したい厳選ITツール5つ
 

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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※:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より