経理におけるコア業務・ノンコア業務とは　生産性アップの秘訣を解説

コア業務・ノンコア業務という言葉はご存知でしょうか。働き方改革の広がりに伴って使われるようになってきた言葉ですが、よく理解していない方もいらっしゃるかと思います。この記事では、業務の生産性を高める上で理解するべきコア業務・ノンコア業務について解説し、さらに経理業務における活用方法を考えていきます。

コア業務・ノンコア業務とは

コア業務・ノンコア業務とは、そもそもはBPR（Business Process Re-engineering：ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務改革）において、現状の業務を整理し優先度をつけるために用いられる考え方です。
「コア業務」とは、言葉の通り「企業のコアとなる業務」を指しており、企業の売上や利益、高い付加価値を作り出すための業務のことです。コア業務の業務内容は、専門的な判断を必要とし、型が決まっていないものが多いため、難易度が高いことが一般的です。その分、しっかりと時間をかけて質を高くする必要がある領域です。

一方の「ノンコア業務」とは、コア業務を進める上で必要になるものの、比較的付加価値が低い業務を指します。その業務自体は利益を生むことがないものの、業務上必要になるために発生する業務です。電話応対やスケジュール調整などが一例として挙げられます。コア業務と比べると、業務内容の型が決まっているものが多く、難易度も低いため高度な判断を必要としません。

経理のコア業務・ノンコア業務は何か

ここまで、一般的なコア業務・ノンコア業務について、説明してきました。では経理業務におけるコア業務・ノンコア業務とはいったい何なのでしょうか。
経理業務においてコア業務と呼ばれるものは、「業績管理」「予算管理」「決算業務」などが挙げられます。経理は営業のような直接売上を上げる部門ではないですが、未来の売上・利益の拡大につながる経営判断への貢献が経理部門におけるコア業務と言えるでしょう。
一方のノンコア業務は「立替経費精算」「現金出納管理」「請求書発送」などが挙げられます。これらは会社の維持には絶対に必要な大切な業務ではありますが、時間をかけても利益につながる業務とは言えず、これらを行っている時間は生産的ではありません。こういったノンコア業務は極力効率化して時間をかけず、高度なコア業務に時間をかける、これこそが現代で求められる生産性の高い働き方と考えられます。

ノンコア業務を効率化する方法

では、どのようにノンコア業務を効率化するべきでしょうか。重要度がコア業務と比べて低いと言ってもノンコア業務を一切なくすことはできませんので、優先度をつけて効率化していくことが必要です。ノンコア業務のそれぞれの業務負荷量を洗い出し、大きな負荷がかかっている点を特定し、そこをシステムなどで自動化することで、効率化を図るべきです。

たとえば、経費精算の申請不備による差し戻しなどコミュニケーションコストが負荷になっているということであれば、その課題を解決できる経費精算システムを使うことで経費精算領域の効率化ができます。

経費精算システム「楽楽精算」では、社内の精算規定をシステムに登録することができ、登録された規定に沿わない申請に対して自動でアラートを出す規定違反チェック機能があり、差し戻し工数を削減できます。
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また、請求書の発送、特に封入作業に時間がかかっているのであれば、電子請求書を発行発送できるシステムを活用することで封入業務をゼロにすることができます。
電子請求書発行システム「楽楽明細」の場合、帳票データをシステムにアップロードするだけで自動で請求書を発行・発送することができ、印刷、封入、発送の作業をなくすことができます。
＞電子請求書発行システム「楽楽明細」について詳しくみる

またノンコア業務をBPO（Business Process Outsourcing：ビジネスプロセス・アウトソーシング＝外部業務委託）するという選択肢もあります。
このように、課題に応じて効率化を実現するためのシステムや仕組みが世の中にはたくさんありますので、まずは自社のノンコア業務における課題を見極め、自動化していき、コア業務に充てる時間を生み出しましょう。
また、経理業務は定型化しやすい業務が比較的多いため、システム導入した際の効率化の効果が大きいと言えます。経理業務は積極的に効率化を図る価値のある領域ですので、まずは自部署の業務をコア業務・ノンコア業務に振り分け効率化すべき点を洗い出してみましょう。

まとめ

日本の労働人口は年々減少していき、人的リソースはますます限られたものになっていきます。そうした中で最大限の生産性で企業活動を継続できるよう、ノンコア業務を効率化し、コア業務に集中することは今後ますます重要性が増してきます。そのためにもノンコア業務をなるべく排除して、力を入れるべき業務に時間を使えるように環境を作っていくとよいでしょう。
加えて、経理担当者個人としても今後生き残っていくためには、コア業務に対応できる人材であることが求められていく可能性があります。ノンコア業務が効率化されていく流れは止まりません。自分の人材価値を高めるためにもノンコア業務を省き、コア業務のためのスキルを伸ばしていくことを考えていきましょう。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

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