IT導入補助金など中小企業におすすめの助成金・補助金まとめ

IT導入補助金など中小企業におすすめの助成金・補助金まとめ

大企業に比べ資金面に苦労する中小企業にとって、様々な補助金活用は、企業の改善や新事業への進出に関し、非常に有用なものです。
今回は、中小企業が活用しやすいおすすめの助成金・補助金をご紹介していきます。
記載した以外にも要件などがありますので、詳細は各HPをご覧ください。

※補助金額は補助される上限金額で、経費に補助率を掛けたものが補助金額となります。
 例) 補助金額100万円、補助率1/2 → 200万円分の経費に100万円を補助
    補助金額50万円、補助率1/2、該当経費200万 → 上限50万円を補助

(1)ものづくり・商業・サービス革新補助金【サービス開発・試作品開発】

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、下記1~3ののいずれかに取り組む中小企業・中小企業による共同体へ費用の一部が助成されます。
事業計画の実効性について金融機関や公的支援団体、税理士法人などの認定支援機関の確認が必要となりますので、まずは窓口の中小企業団体中央会に相談をしましょう。

1.革新的なサービスの創出(「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等

2.ものづくりの革新(特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新)

3.共同した設備投資等による事業革新(複数企業が共同で行う、ITやロボット等の設備投資による、革新的な試作品開発等やプロセスの改善の取り組み)

・補助金額 : 上限1億円(下限 100万円)
・補助率  : 定額(10/10補助)

制度詳細:ものづくり・商業・サービス革新補助金
登録機関:中小企業庁、事務局:中小企業団体中央会

(2)働き方改革推進支援助成金

労働時間等の設定の改善により職場意識の向上を図る中小企業事業主や、仕事と生活の調和の推進のため在宅就業(テレワーク)に取り組む企業に対し、実施に要した費用の一部が助成されるものです。

1.労働時間短縮・年休促進支援コース

「a.年次有給休暇の取得促進」、「b.平均所定外労働時間の削減」を成果目標とし、研修やコンサルティング、就業規則の作成・変更、ソフトウェア導入などへの取り組みに対し費用の一部が助成されます。
(注)補助率や補助金額は、目標達成状況に応じて変わります。
また、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」については、目標達成要件を満たさない場合は支給されませんのでご注意ください。

・対象となる取組 : 研修、コンサルティング、就業規則作成、関連機器導入 等
・対象経費 : 謝金、旅費、通信運搬費、備品費、機械装置等購入費 委託費 等
・補助金額 : 取り組みの実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給
・補助率  : 3/4~4/5

制度詳細:働き方改革推進支援助成金
登録機関:厚生労働省

2.テレワークコース

終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
(注)補助率や補助金額は、目標達成状況に応じて変わります。
パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

・対象となる取組 : テレワーク機器購入費、保守サポート料、通信費 等
・対象経費 : 謝金、旅費、通信運搬費、備品費、機械装置等購入費 委託費 等
・補助金額 : 1人当たり20~40万円、1企業当たり200万円~3000万円/企業
・補助率  : 1/2~3/4

制度詳細 :働き方改革推進支援助成金
登録機関:厚生労働省
 

(3)省エネルギー投資促進に向けた支援補助金及び電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

省エネルギー推進のために、工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる機器の導入や施設の改修等を行う企業に、費用の一部が助成されます。
(注)中小企業だけではなく、大企業も対象となります。

1.省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の一部が補助されます。
導入機器等については、証明書発行団体から性能証明書の発行を受ける必要があります。

・補助金額: 上限30億円(下限100万円)
・補助率 : 1/3~1/2

制度詳細:省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
登録機関:経済産業省
執行団体:(一社)環境共創イニシアチブ

2.電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により省エネルギー化を行う際に必要となる費用や、電力ピーク対策に関する費用の一部が補助されます。

・補助金額: 上限15億円(下限100万円)
・補助率 : 1/3~1/4

制度詳細:電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
登録機関:経済産業省
執行団体:(一社)環境共創イニシアチブ
 

(4)小規模事業者持続化補助金

小規模企業が取り組む販路開拓等の取り組み(新たな顧客層の取り込みを狙った広告宣伝、集客力を高めるための店舗改装、展示会・商談会への出展、商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更など)に対し、原則50万円を上限に補助金がでます。
(注)申請には、商工会議所(商工会)が作成する事業支援計画書が必要となります。
お早めに、該当地域の商工会議所(又は商工会連合会)にご相談ください。

・対象者  : 小規模事業者(従業員:卸小売・サービス業5人以下、製造業20人以下)
・対象経費 : 広告費、外注費、開発費、展示会等出展費、機械装置費 等
・補助金額 : 50~100万円
・補助率  : 2/3

制度詳細:小規模事業者持続化補助金
登録機関:中小企業庁
窓口:日本商工会議所
 

最後に

初めて取り組む際は勝手がわからず、敷居が高く思えるかもしれませんが、活用できれば、こんなに嬉しいものはありません。
気になるものがありましたら、ぜひお近くの窓口まで問い合わせてみてください!

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。