流動比率と当座比率の違い　自社分析に役立つ目安や改善方法を紹介

流動比率と当座比率は、どちらも短期的（１年以内）な返済能力を表す指標です。分かりやすく言えば、「1年以内に返済すべきお金を、１年以内に現金化できるお金でまかなえるか」ということです。どんな大企業でも、キャッシュが回らなければ倒産してしまいます。流動比率と当座比率が100％未満の場合、何らかの方法で現金を調達しなければなりません。ここでは流動比率と当座比率について取り上げ、その違いや算出方法などを詳しく解説します

流動比率とは

流動比率とは、企業の短期的な支払能力を評価する指標です。収益が黒字であっても支払能力が十分でない場合、取引先や銀行への返済が滞ったり、新たな運転資金の借り入れが難しくなったりするでしょう。流動比率は１年以内に決済する資産と負債の割合をパーセントで表し、高ければ財務の安全性（支払能力）が高いといえます。

計算式は以下の通りです。

流動資産とは、１年以内に現金化できる可能性のある資産で、現金預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、その他資産などを指します。

また、流動負債とは１年以内に支払い期限が到来する負債です。買掛金、支払手形、短期借入金、その他未払金などが流動負債にあたります。

流動比率は150％を超えると良好、200％超は優良と判断されるのが一般的です。売掛金が予定通りに回収できない、あるいは棚卸資産（商品）が見込み通りの価格で販売できない可能性があるため、100％＋αの数字が求められます。なお、流動比率については下記でも取り上げていますので、参考にしてください。

経理プラス：流動比率とは？貸借対照表から経営状況を知る

当座比率とは

当座比率とは、流動比率と同じく企業の支払能力をパーセントで評価する指標です。流動資産から棚卸資産を引いた当座資産を分子に使いますので、流動比率よりシビアに判断します。当座資産＝流動負債となる１００％であればおおむね良好です。

なお、計算式は下記のとおりです。

棚卸資産には商品や仕掛品（製造途中の商品）、原材料が含まれます。このうち現金化できるのは商品ですが、予定通りに販売できない可能性が考えられるでしょう。そのため、他の流動資産より現金化の確実性はやや劣ります。

流動比率と当座比率の業界別平均値

次に、流動比率と当座比率の業界別平均値をみてみましょう。

流動比率は150％、当座比率は100％が一つの基準値になりますが、業界によって平均値が大きく異なることが分かります。特に小売業や宿泊・飲食業は業界特有の事情から全産業の平均を下回ります。小売業などの顧客は一般消費者のため現金販売がメインであり、売掛金や受取手形は少額です。一方、仕入れは企業間取引ですので買掛金となります。そのため流動資産は小さく、流動負債は大きくなりがちでしょう。常に現金が入ってくる業態なので、「流動比率や当座比率が低くい＝資金繰りに窮している」というわけではありません。

流動比率と当座比率の活用方法と注意点

流動比率と当座比率は返済能力を判断する指標です。そのため、銀行などの金融機関がよく利用しますが、自社や取引先の分析にも役立ちます。ここで、その活用方法と注意点について説明しましょう。

自社の安全性を分析する方法

流動比率は150％、当座比率は100％が一つのベンチマークです。ただし前述の通り、業界やビジネス形態によって平均値が大きく異なります。そのため、所属する業界の平均値や競合他社と比較して妥当性を検証するのが良いでしょう。競合他社の数字が手に入らない場合、自社の数字を時系列に並べて変化の理由を分析することでも理解が深まります。

また、分子である流動資産や当座資産の中身についても詳しく見ていくことが大切です。問題がある例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 売掛金の中に、現金回収が滞留している案件がある。
• 棚卸資産の中に、長期滞留材、不良在庫があり現金化が難しいものがある。

流動比率と当座比率の分析から勘定分析や在庫データ分析へブレイクダウンすることで、問題点を見つけることが可能です。

流動比率、当座比率の改善方法

流動比率と当座比率を改善するには、分子の流動資産（または当座資産）を増やすか、分母の流動負債を減らすしかありません。

流動資産（当座資産）を増やす方法

固定資産を減らして、流動資産を増やすことが考えられます。たとえば、活用していない土地や建物などを売却して現金化することです。また、保有株を見直して売却することも一つの手段となるでしょう。

流動負債を減らす方法

流動負債を減らして、代わりに固定負債か純資産を増やす方法です。短期借入金から長期借入金に借り換える、あるいは株を増資して純資産を増やすなどがあります。

効果的な改善方法

前述した固定資産や保有株の売却や資金調達方法の変更などは、改善効果が一過的です。また、銀行など相手がいるため思い通りに進むとは限りませんが定期的に見直すことは有効です。ありきたりではありますが、結局のところ以下のようなことが流動比率や当座比率の向上、そして会社資金の安定へとつながっていきます。

• 利益を増やし、利益剰余金を増やす
• 固定資産の購入は費用対効果を十分に検証し、必要最小限に抑える
• 増えた現金は、なるべく流動資産の中で運用する

流動比率と当座比率は高ければ高いほど良いのか

流動比率や当座比率が高ければ、借入金の返済能力が高いと判断できます。しかし、利益成長を続けるには固定資産への投資が欠かせません。業界の平均値と比較しながら、効率的な資金運用の視点も重要です。

まとめ

流動比率や当座比率は、短期債務の返済能力を表す指標です。そのため、特に金融機関ではこの指標が重要視されます。流動比率は150％、当座比率は100％が一つの目安ですが、業界やビジネス形態によって平均は異なる点に注意してください。自社の分析をする場合は、所属する業界の平均値や競合他社の比率を参考にすると良いでしょう。

また、数字だけではなく売掛金の滞留がないか、棚卸資産に長期滞留材がないかといった中身の分析も重要です。流動比率と当座比率の改善方法はいくつか考えられますが、「利益を増やし、増えた現金の運用をなるべく流動資産の中で行う」ことが王道と言えるでしょう。これは、継続的な効果を上げる唯一の方法と言えます。

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