労務費とは?労務費と人件費の違い、計算方法、労務費率などを解説

労務費とは?労務費と人件費の違い、計算方法、労務費率などを解説

企業では製造現場をはじめ、営業や販売、経理などさまざまな部署で人が働いています。人の働きに対して支払われるコストは、労務費や人件費と呼ばれます。ここでは労務費と人件費の違い、製造現場における労務費の計算方法、主に建設業で使われる労務費率の考え方について解説しています。労務費について、正しい知識を身につけましょう。

労務費とは?労務費の内訳

労務費とは名称の通り、人の働きに対して払われる費用のことです。原価計算基準では下記のように内訳を例示しており、これらを合算したものを「労務費」と呼びます。

  • 賃金、給与
  • 基本給のほか残業や休日出勤等の割増賃金も含む。製造現場の労働者に対する支払が賃金、経理などスタッフ部門が給与とされる(あまり厳密な区分はない)。

  • 雑給
  • アルバイト、パートタイマー、契約社員等の臨時の雇用者へ支給される給与。

  • 従業員賞与手当
  • 従業員の賞与、家賃補助や通勤手当といった各種手当。

  • 退職給与引当金繰入額
  • 従業員の退職給与に対する引当額。

  • 福利費
  • 健康保険、雇用保険などの会社負担分。

労務費と人件費の違いとは?

人件費とは、従業員全般にかかる費用です。人件費のうち製造にかかる費用は「労務費」、販売にかかる費用「販売費」、管理にかかる費用は「一般管理費」と区分されます。

人件費労務費販売費一般管理費
主な所属部門工場部門
※工場勤務の経理、総務部門も含む
営業、販売部門本社部門
※総務、経理、人事、企画、役員報酬など

労務費は人件費の一部であり、工場部門など製造に従事する従業員の費用と理解すれば良いでしょう。労務費は製造にかかる費用として原価計算され、製品原価の一部となります。

経理プラス:製造原価と売上原価の違いは?業績アップにつながる分析方法も紹介

労務費と外注費の違い

自社で雇用する社員等への支払いは労務費ですが、他社と雇用関係にある人の働きに対する支払いは外注費として計上します。たとえば製造業でラインの一部を他社へ委託している場合、そのラインで働く人たちの費用は外注費です。

労務費に消費税は発生しませんが、外注費は課税取引に該当します。また、所得税、社会保険料などは労務費のみに関連するといった違いがあります。

直接労務費と間接労務費

工場部門などで働く人の人件費を労務費とご説明しましたが、労務費はさらに「直接労務費」と「間接労務費」の2つにわけて原価計算を行います。

直接労務費とは

製造ラインで作業する従業員を「直接工」といい、この直接工が加工、組み立てなど直接製造にかかる労務費のことが「直接労務費」です。たとえば鉄板のガス切断や板金、各種工作機械の運転、塗装、組み立て、検査といった作業が該当します。

間接労務費とは

機械のメンテナンスや清掃など製造に直接関わらない従業員を「間接工」、発生する労務費を「間接労務費」といいます。間接労務費には間接工の賃金の他に、工場付きの経理や総務、技術スタッフ、工場長などの管理者といった労務費も含まれます。詳細は以下を参照ください。

  • 間接工の賃金(機械のメンテナンス、清掃、運搬、倉庫作業などの労務費)
  • 直接工が行う間接的な作業(直接工がメンテナンス等を行った場合の労務費)
  • 手待時間(直接工、間接工ともに待機している時間の労務費)
  • 工場で勤務するスタッフ部門、管理監督者の労務費
  • 従業員賞与手当、退職引当金、福利費

直接工であっても、すべてが直接労務費になる訳ではありません。間接的な作業や手待時間、各種手当は間接労務費になることを理解しておきましょう。

<直接労務費の計算>
直接労務費は、まず直接工の賃率を計算し、製品製造にかかった時間を掛け合わせることで計算します。

・直接工の賃率=(基本賃金+加給金)÷総就業時間
・直接労務費=賃率×製品製造にかかった時間

加給金とは、残業手当や深夜手当などのことです。直接製造にかかった時間はシフト表、機械やラインの稼働時間、作業日報などから集計します。

<間接労務費の計算>
間接労務費は間接工の賃金や直接工のうち、間接作業に従事した賃金などを足し合わせて計算します。または、労務費総額から直接労務費を差し引くことでも計算が可能です。

・間接労務費=労務費総額-直接労務費

労務費率とは

労務費率とは、建設事業において請負金額に対する賃金の割合を表すものです。請負工事で労災保険料を計算する際に使用されます。労災保険は業務上の事故やケガ、就業により病気になった際に補償する保険制度です。なお、労災保険料は「賃金総額×労災保険率」で計算されます。これは正社員やパート、アルバイト、日雇いなど雇用形態に関わらず、すべての労働者が対象となり、掛け金はすべて会社の負担です。通常は事業所単位で加入しますが、建設業の場合、その工事の元請事業者が下請業者の労働者も含めて労災保険料を負担します。下請業者の賃金を把握するのは困難なので、厚生労働省が定める「労務費率」を請負金額に掛け合わせ、賃金総額とすることを認めています。

労務費率は事業の種類によって、以下のように細かく定められています。

  • 道路新設事業:19%
  • 舗装工事業:17%
  • 建築事業:23%
  • その他の建設事業:24%

参照:厚生労働省 労務費率表(平成30年度~)

労務費率は改定されることがあるので、厚生労働省のホームページなどで確認しましょう。

まとめ

労務費の内訳、労務費と人件費の違い、直接労務費と間接労務費、労務費率について解説しました。ここで取り上げた内容を参考に、労務費に関する知識を深めて正しく計算できるようにしましょう。

経理プラス:法定福利費って何?福利厚生費との違いや見積書の作成方法を解説

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」

著 者 柴藤 唯人

大手製造業(鉄鋼メーカー)の経理財務担当として勤務。財務系は固定資産管理、棚卸資産管理、一般会計を担当。また、原価系は原価計算、月次、半期予算、中期計画、コスト分析、損益分析を経験する。管理職昇進後は会計実務からは離れて、公認会計士対応や内部統制、原価は全体のコスト総括や損益総括を担当。工場だけではなく営業へも情報を提供するなど、販売戦略にもかかわる。日商簿記1・2級保有。