ROEは10%が良い？　目安と２つの改善方法を解説

「会社は株主のもの」という意識の高まりに合わせて、株主（投資家）目線の財務指標であるROE（自己資本利益率）を重要指標としてかかげる会社が増えてきました。しかしROEについて、実際のところ正しく理解できている方は少ないかもしれません。ここではROEの計算方法、目安、改善方法を解説します。最後まで読んでROEの理解を深めていきましょう。
また、ROEとROAの違いについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
経理プラス：ROE（自己資本利益率）とは？計算方法と目安、ROAの違いも解説

ROE（自己資本利益率）とは

ROEとは「リターンオンエクイティ」（Return On Equity）の略称。日本語では自己資本利益率（株主資本利益率）と訳されます。株主目線では投資資金に対する収益性を測る指標を表し、投資先を選ぶ際の指標となります。また、ROEが高いことは経営効率が良いとも言えます。

ROEから分かること、目安の値

次に、ROEから分かることと目安の値について考えてみましょう。

ROEから分かること

ROEは企業が株主資本をいかに効率的に運用できたかを示す指標のため、原則的には高ければ高いほど好ましいです。ROEが高いということは、限られた資産（株主資本）を効率的に運用し、利益を生み出していることを意味します。逆にROEが低いということは、経営効率が悪いと言えるでしょう。
ここで、少し例を挙げて考えてみます。以下のA社とB社では、どちらが収益という観点で評価されるでしょうか。

• A社：株主資本1億円、当期純利益5,000万円
• B社：株主資本10億円、当期純利益2億円

一見すると、B社はA社の4倍の利益を生み出しているため、収益性は優れているように見えるかもしれません。しかし「収益」という絶対額はB社の方が優れているものの、「収益性（ROE）」で見ると話が変わってきます。そのため、A社とB社それぞれROEの割合を見てみましょう。

• A社：50%（当期純利益5,000万／株主資本1億円×100）
• B社：20%（当期純利益2億円／株主資本10億円×100）

ROEで比較すると、はるかにA社の方が良い数値結果が出ました。少ない資本で、効率的に利益を生み出しているということになります。

ROEの目安

日本企業はROEが低いと言われていましたが、近年は株主を重視した経営が要求されることもあり改善が進み、平均が10％を超えるようになってきました。この10％が一つの目安で、15％あれば優良であると言えるでしょう。

ROEの改善方法

ROEは、利益率か総資産回転率、財務レバレッジのいずれかが上がると改善します。所属する業界や創業年数（スタートアップか、老舗か）などによっても異なりますが、資産回転率は1倍、財務レバレッジは2倍強がおおむね日本企業の平均値。この値は欧米の企業もほぼ同じです。

日本企業のROEが低い理由の一つは、利益率の低さと言えるでしょう。利益率の改善は一朝一夕にはいきませんが、大きく分けて2つの方法があります。

付加価値をつけ販売価格を上げる

利益率を改善するためには販売価格を上げることで実現できます。代表的な方法を3つ掲載します。

• マーケティングによる顧客ニーズにあった商品の企画、開発
• 研究開発費の投入による新商品の開発
• 商品構成を利益率の高い商品に注力

コストを下げる

2つ目はコストを下げることです。具体的には以下の通りです。

• 技術力向上による歩留、原単位の改善
• 競争化や発注の集中化による仕入れコストの低減
• 機械化による要員合理化

まとめ

持ち合い株の解消や物言う株主の出現により、今後も上場企業はROEを意識した経営を行うことが必要です。ROEについては、以下の内容について頭に入れておきましょう。

• 10％を目標とする企業が多い
• 利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3要素を分析、比較
• 財務レバレッジの目安は2倍。安全性とのバランスが重要
• 王道は利益率の改善

ROEの改善を担当者レベルで考える場合は、「販売価格を上げる」「コストを下げる」に読み替えて説明すると自分事として理解できるのではないでしょうか。

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