株価収益率（PER）とは？純利益と株価を比較した投資指標をかんたんに解説！

投資家が重要視する投資指標の1つが「PER（株価収益率）」です。PERは購入しようとしている株が割安でお買い得か、または割高なのかを判断する指標ですが、会社目線では市場からの期待度合いを表しているとも言えます。

アクティビストの出現や敵対的買収、持ち合い株の解消といった時代の変化によって、経営者は事業や会社の価値を向上させ、結果として株価を上げていくことが強く求められています。経営者をサポートする経理部門としても、原価分析や損益分析に加えて、ファイナンス戦略やM＆A戦略の一環として自社の市場からの評価を理解していくことが大切です。

PERとは？

PER（株価収益率、Price Earnings Ratio）とは、株価を1株あたりの利益で割って求める代表的な投資指標の1つです。株価と利益を比較することで、購入を検討している株が利益の面から見て割安かどうかを判断する指標となります。単位は「倍」で表し、PERが低ければ利益に対して株価が安い（つまりお買い得な株）、反対にPERが高いと割高な銘柄と言えます。

経営者は投資家から資金を預かっている以上、その期待に応えていくことが必要です。長期的に株価を上げることは、株主に対して負っている責任と言えるでしょう。経営管理の役割を担う経理として、収益性や安定性といった財務分析の知識に加えて投資指標を理解しておくことも重要なことです。

上場企業が決算書の中で報告義務とされる有価証券報告書と四半期ごとの決算短信にてPERを調べることができます。
なお、2024年4月以降は従来の金商法による四半期報告制度が廃止され、半期報告に改訂されました。そのため、四半期報告は決算短信のみとなります。

PERの計算式

PERは株価を1株あたりの利益で割って計算しますが、「利益」は税金まで差し引いた最終損益である純利益を使用します。

例で考えてみましょう。A社の株価は1,000円、当期の純利益が1,000万円、発行済み株式10万株の場合、PERは株価1,000円÷1株あたりの利益（1,000万円÷10万株）なので10倍となります。

これに対し、B社の株価が1,000円、当期の純利益が2,000万円、発行済み株式10万株の場合、PERは株価1,000円÷1株あたりの利益（2,000万円÷10万株）で5倍です。株価が同じであっても、利益の観点からはPERが5倍であるB社の方が割安（お買い得）と言えます。

EPSとは？

PERの計算に使う「1株あたりの利益」のことを、EPS（Earnings Per Share）と言います。

当期純利益が同じ1億円であっても、発行済み株式数が50万株であればEPSは200円ですし、20万株であれば500円です。EPSが高いほど収益性があり、将来成長が見込めると言えます。

EPSの注意点が、当期純利益が必ずしも本業で上げた利益であるとは言えないことです。土地や有価証券の売却益を計上している場合は、一過的に高くなることがあります。

経理プラス： EPS（１株当たりの利益）とは？経理が押さえたい自社分析の方法とは

PERから分かること

投資家の視点で考えた時、PERが低ければ会社が生みだす利益に対して株価は割安であり、高ければ割高、つまり投資で儲ける余地が少ないことを意味します。同じ業種の企業であれば、なるべくPERの低い銘柄を選ぶことが合理的な判断と言えるでしょう。

また、PERの単位は「倍」ですが、「投資したお金の回収までにかかる年数」とも言い換えられます。PERが10倍のA社に投資した場合、投資金額の回収には10年かかることになるのです。

PERは予想と実績の2種類を使い分けることがあります。予想PERとは、企業が四半期決算などで発表する業績予想の利益をベースに計算します。予想利益を使うことで、現在の株価が将来の利益に対して割高か割安かを判断することが可能です。株の購入は将来の期待値に対して行うので、実績PERよりも予想PERを参考にすることがあります。

PERの目安は？

PERの目安は、一般的に15倍と言われることが多いでしょう。これは、日経平均株価のPERが15倍程度になることが多いためと考えられます。同様に10倍だと割安、20倍だと割高とされることが多くなります。

ただし、PERは業種によって水準が大きく異なるため、割高と割安を判断する絶対的な基準値はありません。業界平均や同業他社と比較して考えるのが良いでしょう。

業界別の平均PER

業界別の平均PERについては、東京証券取引所のホームページに各月末の規模別・業種別PERが掲載されています。

参考：東京証券取引所　その他統計資料

2022年11月時点のプライム市場の平均PERは15.1倍です。全体平均より低い業界としては、建設業（10.2倍）、鉄鋼（8.0倍）、銀行業（7.8倍）などがあります。一方、PERの平均が高い業界として挙げられるのは、医薬品（38.1倍）、陸運業（32.2倍）、情報通信業（24.1倍）、小売業（21.3倍）などです。

例えばIT関連の企業は、成長への期待が高くPERが高くなる傾向があります。PERの平均値が異なる業種の企業を比べてもあまり意味はなく、同業他社や自社の過去推移と比較するのが良いでしょう。

PERが高い業種と低い業種の理由

PERが高い業種は利益への成長期待が高く株価が上昇している、または一時的に利益が低下していることが考えられます。反対に、PERが低い業種は利益への成長期待が低い、または利益が一過的であると市場が判断しているため株価が低迷していることなどが考えられるでしょう。

投資家目線では、PERが高ければ割高（売り候補）、低ければ割安（買い候補）と考えます。一方、企業側の目線で考えるとPERは市場からの将来の期待値と言え、高ければ利益成長の期待値が高く、低ければあまり期待されていないでしょう。

まとめ

PERの考え方や計算方法、PERの目安などについて解説しました。自社の収益に対してPERが低すぎる場合は、外部へのPRが不足している可能性があります。企業は自社の事業活動や収益についての積極的なプレスリリース、コーポレートサイトやSNSの運用といった広報活動を行っていくことが有効でしょう。

反対に、PERが高すぎる場合は割高であると判断され、株の購入が積極的に行われない可能性があります。PERを理解し、どのような対策が必要かの議論を主導することが、経理の上位者には求められるでしょう。

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