リース取引の仕訳と、具体的な適用指針について

リース取引の仕訳と、具体的な適用指針について

2019年1月1日以前の開始事業年度でのリース取引は、ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引の二種類に分類していました。リース取引とは、特定の物件の所有者が、リース期間中において、使用する権利を与えて、使用料金を受け取ることをいいます。では、適用指針を見ていきましょう。

ファイナンス・リースでない取引の詳細と仕訳

ファイナンス・リース取引には、所有権が移転する売買取引と、所有権が移転しないリース資産の期間定額法による減価償却があります。リース資産がファイナンス・リース取引であるかどうかは、適用指針を見るとわかります。中途解約不能のリース取引かつフルペイアウトのリース取引であるかどうかにかかっています。その答えがYESの場合、ファイナンス・リース取引だといえます。NOの場合は、オペレーティング・リース取引だといえます。

所有権が移転しないファイナンス・リース取引の場合、借り入れをして資産を購入したことと同じなのですが、所有権が移転しないため、最後にリース資産を返却する必要があります。そのため、決算の際には、残存価格をゼロとして減価償却を行います。

前提条件

・現金で購入した時の値段   50,000
・リースを組んだ時の支払総額 60,000(1,200円の50回払)

取得時

リース資産50,000リース債務50,000

リース料支払い時

リース債務1,000現金1,200
支払利息200※

※ここが、お金を借り入れして支払ったのと同じ仕訳になります

決算仕訳

減価償却費12,000リース資産12,000

決算で完全に減価償却を行い、リース資産をゼロにします。

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ファイナンス・リースの取引と仕訳

所有権が移転するファイナンス・リース取引の場合、借り入れをして資産を購入した場合と同じ仕訳になります。ファイナンス・リース取引とは、リース期間中に中途解約できない、またはこれに準ずるリース取引をいいます。フルペイアウトとは、借り手がリース物件の経済的利益を実質的に受けとり、使用に従って生じるコストを負担することとなるリース取引をいいます。

前提条件

・現金で買った時の値段     50,000
・リースを組んだときの支払総額 60,000(1,200円の50回払い)

取得時

リース資産50,000リース債務50,000

リース料支払い時

リース債務1,000現金1,200
支払利息200

決算仕訳

減価償却費10,000リース資産10,000

決算でリース資産の耐用年数に応じた減価償却を実施します。今回は耐用年数5年の定額法としています。

オペレーティング・リース取引の詳細

こちらは、リース資産を契約期間の間だけ借りているだけですので、資産を取得はしていません。一方のファイナンス・リース取引は、他社に購入してもらったものを、リース料を払って借りるという取引です。本来であれば借りる側がお金を用意する必要があるのですが、ファイナンス・リース取引ですと、まとまったお金を用意する必要がありません。実質的に、お金を借りてリースしているのと同じになるので、仕訳もお金を借りて購入した時と同じような仕訳になるのです。お金を借りているのと同様であることから、「ファイナンス」という名前がついています。ファイナンス・リース取引は、リース会社がお金を代わりに出して購入するもので、本来はリース会社にとって必要のないものです。よって途中解約されてしまっては、不要な資産が残ることになりますので、ファイナンス・リース取引は途中で解約することができません。これが、ファイナンス・リース取引の大きな特徴です。

前提条件

・現金で買った時の値段     50,000
・リースを組んだときの支払総額 60,000(1,200円の50回払い)

取得の仕訳

取得時には仕訳はありません。

リース料支払い時

リース料1,200現金1,200

決算仕訳

決算時に仕訳はありません。

なお、2019年1月1日以降に事業開始となるリース取引については、ファイナンス・リースもオペレーションリースも、同じリース取引として扱われます。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
経理プラス:新リース会計基準が強制適用開始!IFRS未適用企業にも影響があるIFRS16号

まとめ

以上、2018年までのリース取引の仕訳と、具体的な適用指針をご紹介しました。2019年1月からは新リース基準に変わっていますので、会計実務では十分に注意しましょう。

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