原価管理とは？重要性と目的、管理の流れ、主な課題、システム導入効果を解説

そもそも原価とは、製品の製造やサービス提供などにかかる費用を指す言葉です。原価管理は、原価を正確に把握することから始まります。把握した原価をもとに、利益が得られるように、原価削減を検討したり、商品やサービスの価格をコントロールしたりします。
このように原価を管理する手法が原価管理（コストマネジメント）です。

製品の製造にはさまざまな費用がかかりますし、その費用も物価の高騰などの影響を受けて常に変化しています。原価の変化の仕方に応じて、原価を変動費と固定費に分けて管理するのが一般的です。固定費とは、売上が向上しても変化しない費用を言い、具体的には家賃などが挙げられます。一方、変動費とは、売上が向上すると変化する費用を言い、具体的には原材料費などが挙げられます。固定費と変動費は、変化の仕方が違うことから、適切に管理する場合には別々に考えて管理しなければなりません。

本記事では、原価管理の目的、現場での課題、そして実際の管理プロセスを通じて、事業の利益率を高め、経営の安定と成長を促進する方法を紐解いていきます。    

なお、原価計算の概要や個別原価計算以外の計算方法などについては、以下の記事を参考にしてください。

経理プラス：原価計算とは？目的・種類・計算方法・期間・分析の流れをわかりやすく解説

原価管理の基礎知識

まず、原価管理を行う方が必ず知っておきたい原価管理の基礎知識について解説していきましょう。

原価管理とは？

原価管理は、製品の製造やサービス提供にかかる原価を適切に管理する重要な経営業務です。一般的にコストマネジメントとも呼ばれ、特に製造業での利用が多く見られます。原価管理には単に原価を計算するだけでなく、適正な原価と実績との差異を分析し、原価を下げるための改善策を立案・実行することも含まれます。これにより、企業は正確な原価を予測し、適切な予算配分や利益目標の策定が可能になります。

原価管理の重要性

原価管理は企業が利益を最大化するにあたって重要な役割を果たします。原価管理を行うことで事業にかかる適切な原価を把握し、無駄なコストが数値として可視化できるだけでなく、製造現場が抱える問題点の発覚、管理会計上の事業分析等にも役立ちます。原価管理は企業が安定した経営を行い、さらに競争力を高めて利益を最大化するために不可欠であるといえるでしょう。

原価管理と似た用語の違い

原価管理には似た用語が数多く存在します。それぞれの用語をしっかりと理解し、使い分けることが大切です。以下では、用語ごとに違いを解説していきます。

原価計算との違い

原価計算と原価管理とでは、それぞれが行う業務範囲が異なります。原価計算は製品やサービス提供にかかる費用を算出する作業です。この過程は原価管理の一部を形成し、原価計算自体は原価管理において不可欠な要素ですが、原価管理はそれに留まらず、計算された原価の分析や改善策の実行など、より広範な活動を含みます。

予算管理との違い

予算管理と原価管理とでは、それぞれが把握する収支の範囲が異なります。原価管理は主に原価と販売価格に関する収支を把握するために行い、製品やサービスの原価を最適化することに重点を置いています。一方で予算管理は企業の総収入と総支出に関する収支を把握するために行い、企業全体の収益と費用に関する広範な管理という点に重点を置いているのです。

利益管理との違い

利益管理と原価管理では、管理を行う焦点が異なります。原価管理は主に、原価を正確に把握して価格設定に活かすことに焦点をあてており、利益管理の一部も形成しています。利益管理とは文字通り利益の確保・拡大に焦点をあてた管理方法であり、原価管理を含む様々な焦点から企業の利益目標達成のための管理を行っています。

業種による原価管理の違い

業種によって管理しなければならない原価項目が異なるのが一般的です。したがって、重点的に管理しなければならない原価項目も異なります。ここでは代表的な3つの業界を例に挙げて、それぞれの業界がどこに焦点を当てて原価管理を行っているのかを解説します。

製造業

製造業では、材料費、労務費、経費などが主な管理対象となります。これらは製品の製造に直接関連するコストであり、製造原価といいます。効率的な生産とコスト削減に直結する重要な要素です。製品との関連性により直接費と間接費に分けて原価計算を行うのが一般的です。例えば製品製造に直接要した材料費は直接材料費、光熱費など製品製造に直接関連性のない経費は間接経費として管理を行います。

建設業

建設業では、材料費、労務費、機械の使用費、下請事業者への支払いなどが原価管理の対象です。プロジェクト毎に異なる原価構造を持ち、プロジェクト単位での管理が求められます。建設業務との関連性により直接費と間接費に分類するほか、企業によっては部門間で費用の配賦を行ったり、工事現場ごとに分類したりして原価計算を行うこともあります。

サービス業

サービス業では、人件費、設備投資、広告費、外注費などが主な管理対象となります。特に人件費はサービスの質に直結し、顧客満足度を左右する重要な要素です。現場でのサービスを担う従業員の人件費は直接労務費として原価管理を行いますが、経理部など管理部門の人件費は間接労務費として管理を行うため、同じ企業に務める従業員の人件費であっても提供するサービスとの関連性により処理が異なる点に留意する必要があります。

原価管理の目的

次に、原価管理の目的について解説していきましょう。原価管理は企業経営における重要な役割を担っており、企業活動においてPDCAサイクルを効果的に循環させるために不可欠です。企業が原価管理を行う目的には以下のようなことが挙げられます。

リスクへの早期の対処

原価管理は、経済環境や社会情勢の変化による原価の変動リスクに迅速に対処するために重要です。例えば、材料を仕入れる国の政治的不安定性が原材料の価格高騰を引き起こし、それが原価上昇につながるケースなどが挙げられます。日々継続的に原価管理を行っていれば、不測の事態が発生した際にも事業へ及ぼす影響を早期に感知し、先手を打ってリスク回避のための対策を講じることも可能です。

利益の確保・拡大

原価管理によって正確な原価を把握し、利益を出せるような価格設定を行うことは企業活動において非常に重要です。製品やサービスの価格設定は、管理された原価に基づいて行われるべきで、これによって利益確保や拡大が実現されます。原価管理によって様々な課題が見える化するため、価格設定の見直しやDXの導入など利益の確保・拡大のための対策を講じる上で重要な役割を果たします。

損益分岐点の把握

原価管理を通じて、利益を得るために必要な生産量や売上目標などを設定し、経営の方針を定めることもできます。損益分岐点とは、ある事業において売上高と費用が同額になる地点を指しており、会社が赤字経営にならないための最低ラインともいえます。損益分岐点の把握は、事業の成功において重要な指標となります。経営者は日々損益分岐点を指標として、あらゆる事業の取り組み方針を検討・実行しています。

無駄なコストの把握

材料費、労務費、経費など、製品やサービスにかかるすべての費用を正確に把握することで、無駄なコストを明らかにし、削減策を講じることが可能になります。無駄なコストは製造現場だけでは把握しづらく、数値として見える化することで初めて無駄が明らかになります。無駄なコストを把握して費用の使い道を見直すことで、既存事業の拡大や新規事業への投資等、企業活動にとって最も有益な使い道に資金を費やすこともできます。

原価管理を行う流れ

原価管理を行う場合、多くの企業では次のような流れで実施されています。基本的な流れを理解した上で、自社に合った流れにカスタマイズすることが大切です。

Step1.標準原価を設定する

標準原価の設定は原価管理の第一歩です。この段階では、製品製造における原価の見積もりを行います。標準原価は、製品製造時の目標原価となり、製造に必要な材料の量や価格、必要な人件費などを考慮して概算されます。この標準原価の設定は、後の原価管理の基礎を形成するため、非常に重要なプロセスです。

Step2.原価計算を行う

次に、実際にかかった原価を計算します。このステップでは、製造にかかる材料費、労務費、経費などの費目別に費用を計算し、製品製造のための実際の原価を明確にします。これを実際原価計算と言います。実際にかかった原価を把握することにより、標準原価との比較が可能になります。

なお、原価計算の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

経理プラス：原価計算とは？目的・種類・計算方法・期間・分析の流れをわかりやすく解説

Step3.差異分析を行う

標準原価と実際原価を比較し、その差異を分析します。差異が大きければ、予定されたコストを超過している、または予定よりも多くコストを削減できていることを意味します。逆に差異が小さい場合、コスト管理が適切に行われていると考えられます。この分析を通じて、原価管理の有効性を評価し、改善の方向性を見出します。

Step4.分析結果を基に改善する

最後に、標準原価と実際原価の差異分析の結果を基に改善策を立案します。例えば、無駄が多い工程の効率化やコスト削減の機会を見つけることができれば、それらを改善することで全体の原価管理を最適化できます。この改善プロセスは、原価管理を継続的に行う上で非常に重要な役割を果たします。

原価管理の主な課題

次に、原価管理の課題について解説していきましょう。原価管理は多くのメリットをもたらす一方で、以下のような課題も抱えているので注意が必要です。

作業が属人化しやすい

原価管理には専門的な会計知識が必要とされ、企業内でのルールやシステムが特定の経理担当者に依存する傾向があります。これにより、特定の担当者がいないと原価管理が困難になるという問題が生じることがあります。特定の担当者に依存することで、急な退職時や不在時にトラブルが発生しやすいことはもちろん、特定の人物に過度な業務負担がかかることによって優秀な人材が流出してしまうリスクも伴います。

原価の把握が難しい場合がある

製造部門や関与する人員の規模が大きくなるほど、原価管理の計算は複雑化します。作業の一部をシステム化したとしても、複雑な作業に対応しきれず結局は手作業を伴うといった事例も少なくありません。また、原価に影響を与える外部要因（為替レートの変動など）が存在し、これらの要因は予測が困難で、原価管理における大きな課題となります。

管理に時間と手間を要する

事業規模が拡大するにつれて原価管理が複雑化するとともに、大量のデータを扱うため、経理担当者は多大な労力を要します。エクセルなどで管理を行う場合、材料費・労務費・経費といった項目ごとにフローが異なるため、手入力での作業が伴うことも少なくありません。手入力はヒューマンエラーが発生しやすく、エラーの修正のためにさらに時間と手間を要することとなります。このように手作業による原価管理は、エラーと修正を繰り返す負のスパイラルに陥りかねません。

これらの課題に対処するためには、原価管理のプロセスを標準化し、専門知識を共有するとともに、外部要因に対する柔軟な対応策を講じることが求められます。また、ITツールの活用はもちろん、専門分野のシステム導入により計算の効率化やデータ管理の精度向上を図ることも重要です。

原価管理の主な効率化方法

原価管理は企業活動によって不可欠である一方で複数の課題が伴います。原価管理における課題を解決して業務効率化を図るための方法をご説明します。

エクセルによる管理を行う

エクセルには自動化に適した機能が複数ありますが、中でもテンプレート機能を活用する方法が便利です。一度雛形となるシートを作成してしまえば、次回以降は数値が自動入力されるため、毎回書式を設定したり計算式を組み直したりする必要はなく、工数削減にも繋がります。誰が入力しても同様の結果となるので、属人化やヒューマンエラーを防ぐといったメリットがあります。複雑な原価管理を伴わない中小企業等では、紙面上で管理を行っている事例もありますが、紙の資料は情報漏洩やヒューマンエラーの元となることから、まずはエクセル管理への移行を行いましょう。

会計ソフトの原価管理機能を活用する

エクセルによる管理は便利な一方で、取り込めるデータ量に限りがあるため、膨大なデータを扱う場合は管理が難しいこともあります。その場合は、会計ソフトの原価管理機能を活用するのも良いでしょう。エクセルの計算式のような機能が自動で組み込まれているため、より精度の高い原価管理が可能になります。会計ソフトを提供する企業のサポートを受けることができるのもメリットの1つです。

原価管理システムを導入する

会計ソフトに原価管理機能が備わっていない場合、原価管理システムを導入するのも1つの方法です。原価計算に特化したシステムであれば複雑な計算にも対応でき、自社用にカスタマイズすることで原価管理の負担軽減が期待できます。独自で原価管理システムを導入する場合は、現行の会計ソフトとの連携が課題となりますが、ERP（Enterprise Resource Planning）と連携できる製品もあります。ERPの導入により、社内でバラバラだったシステムが一括管理できるようになるので業務効率化に繋がります。例えば自社で独自の生産管理システムを有している場合、後続して導入する原価管理システムや既存の会計ソフトをすべて連携して一括管理できるようになるということです。

原価管理システムの導入で得られる効果

原価管理システムの導入で得られる効果を詳しくご説明します。

属人化の解消ができる

原価管理システムの導入によって属人化の解消が見込めます。原価管理で難しいとされている業務を自動化することにより、特定の人物に頼っていた業務を他の人が扱えるようになり、属人化の解消に繋がります。また自動化によって作業手順が明確になると、専門的な会計知識がない人でも原価管理がしやすくなり、業務の標準化も期待できます。

原価の把握が容易になる

原価管理システムの導入によって、原価の把握が容易になるという効果もあります。原価管理システムにはプロジェクト単位の原価が自動集計できる機能などが備わっており、企業全体の原価だけでなく部門ごとの原価も把握することができます。尚且つ、人が処理するよりも圧倒的に処理が早く、リアルタイムで原価を把握することができるため、例えば原価率の悪化といった重大なリスクにも迅速に対応することができます。

効率的に原価を管理できる

原価管理システムの効果として、効率的に原価を管理できるという点も挙げられます。原価管理を自動化すると、手入力によるヒューマンエラーを防げることはもちろん、人が費やしていた時間と手間の大幅な削減が見込まれるため、無駄な採用コストをカットできたり、本来拡張すべき事業に人員を補充できたりと企業活動の好循環に繋がります。

従来、会議やメール等で社内共有されていた原価情報についても、原価管理システムのアクセス権限を持つ人であれば、一元管理された情報をいつでもリアルタイムで確認することができます。情報共有に費やす手間と時間を削減し、より効率的に予算管理、利益管理といった重要な意思決定に活かすことができます。

原価管理システムの導入を検討する際のポイント

原価管理システムを導入するにあたっては、幅広い視点で情報収集及び事前調査を行う必要があります。選び方のポイントと注意点を押さえて、自社に最も適したシステムを選択できるようにしておきましょう。

自社の業務に合ったシステムか確認する

原価管理システムの導入を検討する際に、まずは自社の業務に合ったシステムなのかを確認する必要があります。原価管理システムには、製造業向け・建設業向けなど特定の業種に特化しているシステムがあるほか、同じ業種であっても強みとしている機能が異なります。特に、自社独自で特殊な業務を行っている場合には、事前にシステム対応の可否を確認しておくと安心でしょう。複数のシステムを比較検討しながら、自社の業種や業態に最も合ったシステムを選択することが重要です。

他のシステムと連携できるか確認する

導入する原価管理システムが他の既存システムと連携できるかどうかも、事前に確認が必要です。既存の外部システムと原価管理システムを連携することにより、業務を一元管理することができるので業務効率化にも繋がります。しかし既存のシステムに特殊なカスタマイズをしている場合、既存システムとの連携ができず導入計画が頓挫するパターンもあります。特に既存システムの導入から長期間経過している場合は、導入当時の知識を持つ社員が不在のケースもあるため、事前に様々な調査が必要となります。

カスタマイズできるか確認する

導入する原価管理システムが自社仕様にカスタマイズできるのかどうかも、事前に確認しておきましょう。原価管理システムは業種に応じた基本的な機能が備わっているものの、企業によって業務フローや計算方法が異なることも多いため、柔軟なカスタマイズに対応できる製品を選ぶことが重要です。自社仕様にカスタマイズを行うことで、属人化しやすい特殊な業務やイレギュラー業務にも対応できるというメリットがあります。一方でパッケージ商品はカスタマイズができないことも多く、業務効率化のためにシステム導入したものの、むしろ工数が増えてしまうというパターンもあります。システム導入によるメリットを最大限享受するためにも、自社仕様にカスタマイズできる製品なのかを事前に確認しておく必要があるでしょう。

サポート体制が充実しているか確認する

原価管理システムを販売している企業のサポート体制が充実しているかどうかも確認しておきたいポイントです。原価管理システムを導入して間もない段階では、普段よりもミスが起きやすく、想定外のトラブルへの対処が必要となります。不測の事態が発生した際にシステム会社の頼れるサポート体制があると安心でしょう。サポート体制の充実度は企業により大きく異なり、企業によってはリリース後のサポートには追加費用がかかったり、質問に対する回答がスピーディーに得られず、財務諸表作成等の重要な決算業務に影響が出たりと、思いがけず影響が広範囲に及ぶこともあります。システム会社・導入システムの評判から実績に至るまで、広い視野を持って情報収集することが重要です。

原価管理の徹底で収益性を高めよう

原価管理は、製品製造やサービス提供にかかるコストを効率的に管理し、企業の利益を最大化するための重要なプロセスです。このプロセスは、主に製造業で用いられますが、経営に関わる重要な業務として幅広い業種での実施が求められています。

原価管理は、単に原価を計算するだけでなく、適切な原価設定とその差異分析、さらには原価を下げる改善策の立案と実行を包括するものであることを理解しなければなりません。原価管理を行うことで製造現場が抱える問題点を早期に発見したり、適正な在庫管理を行ったりする上でも、原価管理は欠かせません。原価管理は、コストマネジメントとも呼ばれているように、原価と呼ばれる費用をどのように管理するかを考えるための体系です。

原価管理は、経営上の意思決定に直接影響を及ぼす重要な要素です。適切に実施された原価管理は、企業の利益確保とリスク回避に寄与し、長期的な事業の安定と成長を支える基礎となるでしょう。

一方で原価管理は、その専門性の高さ故に属人化しやすく、業務の標準化が課題となります。業務の標準化のための1つの方法として、原価管理システムの導入が挙げられますが、複雑な原価管理業務を自動化するためには様々な課題が伴います。原価管理システムを上手く活用して業務効率化を図るためには、事前の情報収集とシステムの選び方がポイントになるでしょう。

原価管理についてのQ&A

最後に、原価管理についてよく疑問に思われる項目にQ＆A形式で答えていきましょう。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。