【2024年11月調査】57.9%が電子化を検討！郵便料金値上げと企業の対応策とは？

2024年11月に経理プラス会員を対象に郵便料金値上げに対する影響と対策についてアンケート調査を実施しました。
結果、57.9%の企業が郵送コスト増の影響を受けて電子請求書発行システムの活用を検討していることが判明しました。

今回はアンケート結果に加え、請求書発行業務を電子化した際のコスト削減効果のシミュレーションと電子請求書発行システムを導入をした企業の事例をご紹介します。

今後の対策の参考としてぜひご覧ください。

郵便料金値上げにより企業の費用負担が増大

2023年12月18日、総務省は郵便料金の改定案を発表し、2024年10月から値上げが実施されました。

多くの企業では、請求書や見積書、納品書、支払通知書などを郵送する業務が日常的に行われているため、郵便料金値上げによるコスト増をいかに解消していくかが重要な課題となっています。

57.9%の企業がシステム導入によるコスト削減を検討

企業が郵便料金値上げにどう対応しているのか、経理プラス会員を対象に調査しました。

• 調査概要
  • 調査対象 ： 経理プラスメルマガ会員
  • 調査期間 ： 2024年11月8日～11月11日
  • 調査方法 ：　Webアンケート
  • 有効回答数 ：174件

調査結果によると、72.0%が現在も紙の請求書を郵送しており、郵便料金の値上げによるコスト増加に直面していることが分かりました。

さらに、紙で請求書を発行・郵送する企業の34.9%が、値上げを受けて対策を検討しています。

対策を検討する企業のうち、57.9%の企業が電子請求書発行システムの導入を検討していることが分かりました。郵便料金値上げの発表以降、デジタル化への関心が高まり、請求書電子化の動きが加速している状況が明らかになりました。

郵送コスト削減だけでなく、業務効率化で63.3%のコスト削減も可能に！

電子請求書発行システムを導入することで、郵送が不要となるため、郵便料金のコスト増加という問題を解決できます。さらに、請求書の印刷や三つ折り、封入といった手間を省けるため、これまで以上にコスト削減ができ、業務効率化も期待できます。

請求書発行業務を電子化することで実際にどの程度コスト削減が実現できるのか、株式会社ラクスが提供する電子請求書発行システム「楽楽明細」を例にご紹介します。

発行件数500件／月の企業を例にすると、「楽楽明細」を導入することで年間で約95万円ものコスト削減が見込まれます。この削減効果は、人件費や紙代、郵送費の削減を含んでおり、単なるコスト削減だけでなく、業務全体の効率化にも寄与するのが特長です。

「楽楽明細」で業務効率化をした事例をご紹介

「楽楽明細」はシェアNo.1※1の電子請求書発行システムで、請求書などの帳票をWEB上で発行し、自動で取引先までお届けするサービスです。請求書発行において手間のかかる「印刷・三つ折り・封入・発送」の手間とミスを削減します。累計導入社数は10,000社※2を超え、多くの企業のコスト削減と業務効率化を支援しています。
ここでは、「楽楽明細」を導入しコスト削減、業務効率化に成功した2社の事例をご紹介します。

※1　デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位
※2　2024年4月時点

＜システム活用の成功事例①＞

株式会社ファンコミュニケーションズ様では、毎月約4,000枚の請求書を発行されていました。コスト削減、効率化を目的にシステム導入をしたことで、請求書郵送件数は約2,500件から約20件へ、年間コストは200万円以上の削減を実現しました。

この事例を詳しく見る＞＞＞

＜システム活用の成功事例➁＞

株式会社ビックカメラ様では、毎月約10,000件の帳票を紙で発行し、2名で毎日6時間の作業を行っていました。「楽楽明細」を導入したことで、アルバイトスタッフ1名が4時間で対応可能となり、業務効率が大幅に向上しました。

この事例を詳しく見る＞＞＞

今後の対応を検討されている方へ

企業にとって影響の大きい郵便料金の値上げですが、帳票書類を電子化することで、その影響を回避することができます。また、システムを使って電子化をすれば、郵送費用の削減だけでなく、業務効率化の実現も可能です。

ただし、電子化を進めるには、社内フローの整備や取引先への案内が必要となり、一定の準備期間が求められます。郵便料金の値上がりの影響は対策をするまで継続的に積み上がっていきます。コスト増加の影響を最小限にするためにも、ぜひ一度、ご相談ください。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。