【2024年11月調査】57.9%が電子化を検討！郵便料金値上げと企業の対応策とは？

＞＞郵便料金値上げ対策に"請求書の電子化"を！シェアNo.1※の電子請求書発行システム「楽楽明細」

※デロイトトーマツミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位

2024年11月に経理プラス会員を対象に郵便料金値上げに対する影響と対策についてアンケート調査を実施しました。
結果、57.9%の企業が郵送コスト増の影響を受けて電子請求書発行システムの活用を検討していることが判明しました。

今回はアンケート結果に加え、請求書発行業務を電子化した際のコスト削減効果のシミュレーションと電子請求書発行システムを導入をした企業の事例をご紹介します。

今後の対策の参考としてぜひご覧ください。

郵便料金値上げにより企業の費用負担が増大

2023年12月18日、総務省は郵便料金の改定案を発表し、2024年10月から値上げが実施されました。

多くの企業では、請求書や見積書、納品書、支払通知書などを郵送する業務が日常的に行われているため、郵便料金値上げによるコスト増をいかに解消していくかが重要な課題となっています。

対象	変更前	変更後
25g以下の定形郵便物	84円	110円
50g以下の定形郵便物	94円	110円
はがき	63円	85円
レターパックライト	370円	430円
レターパックプラス	520円	600円

57.9%の企業がシステム導入によるコスト削減を検討

企業が郵便料金値上げにどう対応しているのか、経理プラス会員を対象に調査しました。

調査概要
- 調査対象：経理プラスメルマガ会員
- 調査期間： 2024年11月8日～11月11日
- 調査方法：　Webアンケート
- 有効回答数：174件

調査結果によると、72.0%が現在も紙の請求書を郵送しており、郵便料金の値上げによるコスト増加に直面していることが分かりました。

さらに、紙で請求書を発行・郵送する企業の34.9%が、値上げを受けて対策を検討しています。

対策を検討する企業のうち、57.9%の企業が電子請求書発行システムの導入を検討していることが分かりました。郵便料金値上げの発表以降、デジタル化への関心が高まり、請求書電子化の動きが加速している状況が明らかになりました。

郵送コスト削減だけでなく、業務効率化で63.3%のコスト削減も可能に！

電子請求書発行システムを導入することで、郵送が不要となるため、郵便料金のコスト増加という問題を解決できます。さらに、請求書の印刷や三つ折り、封入といった手間を省けるため、これまで以上にコスト削減ができ、業務効率化も期待できます。

請求書発行業務を電子化することで実際にどの程度コスト削減が実現できるのか、株式会社ラクスが提供する電子請求書発行システム「楽楽明細」を例にご紹介します。

発行件数500件／月の企業を例にすると、「楽楽明細」を導入することで年間で約95万円ものコスト削減が見込まれます。この削減効果は、人件費や紙代、郵送費の削減を含んでおり、単なるコスト削減だけでなく、業務全体の効率化にも寄与するのが特長です。

「楽楽明細」で業務効率化をした事例をご紹介

「楽楽明細」はシェアNo.1※1の電子請求書発行システムで、請求書などの帳票をWEB上で発行し、自動で取引先までお届けするサービスです。請求書発行において手間のかかる「印刷・三つ折り・封入・発送」の手間とミスを削減します。累計導入社数は10,000社※2を超え、多くの企業のコスト削減と業務効率化を支援しています。
ここでは、「楽楽明細」を導入しコスト削減、業務効率化に成功した2社の事例をご紹介します。

※1　デロイトトーマツミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位
※2　2024年4月時点