【2024年】郵便料金値上げの内容は？企業への影響と対策方法

＞＞郵便料金値上げ対策に"請求書の電子化"を！シェアNo.1※の電子請求書発行システム「楽楽明細」

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位

2024年10月から郵便料金の値上げが行われる見通しとなりました。
企業においては請求書や納品書などの書類を紙で郵送している場合、郵便料金の値上げによる費用負担の増加は避けられません。

この記事では、郵便料金の値上げの詳しい内容と企業への影響、コスト増加に対する有効的な対策方法やコスト削減効果をご紹介します。

「郵便料金の値上げ内容や影響を詳しく知りたい」「値上げに対しての具体的な対策方法を知りたい」といった企業の経理担当者の方、経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

2024年の郵便料金値上げの詳細

2023年12月、総務省は定形郵便やはがきの郵便料金の値上げ方針を発表しました。そして2024年5月、政府は関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承したため、今年の10月から以下の内容で値上げが行われる見通しとなっています※。

※2024年5月時点の情報です。

郵便料金値上げの背景

今回の郵便料金の値上げの背景には、郵便事業の収益悪化が挙げられます。近年の電子メールのやりとりや、電子データでの取引の普及による郵便物の減少や不況などを理由に、郵便事業は赤字となりました。そこで総務省は赤字の立て直しを狙い、今回の郵便料金の値上げに踏み切りました。

郵便料金はこれまでも消費税増税や運営コストの増加、経済状況の変化に合わせて引き上げられてきた過去があります。

また、今回の値上げに際しての総務省の試算では、郵便事業は値上げ効果で2025年度に黒字に転じるものの、翌年度以降は再び赤字になる見通しとなっています。そのため、2024年10月の値上げ後も、再度短期間で料金の見直しが入る可能性は十分にあるといえるでしょう。

郵便料金値上げと企業への影響

郵便料金が値上げされると、個人の負担増はもちろんのこと、請求書、納品書、その他の帳票などを紙で送付している企業にとってはコスト増加の影響は非常に大きなものとなります。

電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクスの調査によると、請求書発行業務の運用方法が「紙で印刷、封入し、郵送している」と回答した方は77.1％でした。

郵便料金が値上げされることで、多くの企業の費用負担が増える見込となっており、電子請求書発行システムなどのデジタル化のニーズが高まると予想されています。

※出典：「請求書発行を「紙で印刷、封入し、郵送している」企業は77.1％　郵便料金値上げによりコストアップや顕在化する課題への対応が急務に」（株式会社ラクス）

郵便料金値上げによる請求書発行業務への影響

では、請求書発行業務においてはいったいどのくらいのコスト増加影響があるのでしょうか。

例えば、月の発行件数が500件の場合、以下のように郵送費は年間156,000円増えることになります。発行件数が多い企業ほど、郵便料金の値上げによる費用負担は大きくなります。

▼月の発行件数が500件の場合

郵便料金値上げへの対策方法

郵便料金値上げに対する有効な対策方法は「帳票の電子化」です。

請求書や納品書などの帳票を電子化すれば、発送作業が不要となり、郵送代もかからないため、郵便料金の値上げの影響を受けません。

経理プラスが行った「2024年の郵便料金値上げに対する対策状況」の調査結果によると、郵便料金の値上げに対して「対策できている（あるいは既にしている）」と回答した38％の方（表1）のうち、具体的な対策方法で最も多い回答となったのは「請求書などの帳票類の電子化」（81.7％）でした（表2）。

（表1）郵便料金の値上げへの対策状況についての回答

※N＝158名

（表2）「対策する予定がある（あるいは既にしている）」と回答いただいた方の具体的な対策方法

※N＝60（回答には複数回答を含む）

結果から分かる通り、現時点ではまだ対策できていない企業も多いですが、対策予定がある（あるいは既にしている）企業においては、「帳票の電子化」で値上げによるコスト増を回避しようとしていることがわかります。

帳票の電子化とは、請求書や納品書などの帳票書類をPDFなどのファイル形式で電子発行することです。電子化する方法は主に「Excelなどで作成した帳票をPDF化する方法」と「システムを利用する方法」の2つがありますが、電子帳簿保存法、インボイス制度などの法対応や業務効率化を考えるなら、「システムを利用する方法」がおすすめです。

以下でシステムを利用して帳票を電子化するメリットをご紹介します。

帳票書類を電子化するメリット

請求書などの帳票をシステムで電子化すれば郵送にかかるコストは0円になります。

また、電子化すれば、ペーパーレス化を実現できるため、郵送代だけでなく、紙代や印刷代などの経費削減も可能です。

電子請求書発行システム「楽楽明細」を導入して帳票を電子化した場合のコスト削減効果は以下になります。

※月の発行件数500件の場合の年間の導入効果。なお郵便料金が110円に値上げされた場合、さらに156,000円／年の削減効果が期待できます。（ラクス調べ）

また、システムを導入して電子化した場合、コスト削減以外にも以下のようなメリットがあります。

手間削減・業務効率化

電子請求書に切り替えることで、印刷・三つ折り・封入・郵送までの一連の作業がゼロになるため、請求書などの帳票発行にかかる手間を大幅に削減することが可能です。業務効率化、経理担当者の負担軽減にもつながります。

ヒューマンエラーの削減

システムを導入すれば自動化できる業務が増えるため、ヒューマンエラーの削減につながります。システムによっては請求書などの帳票データを取引先まで自動で送付できるため、送付時の宛先間違いといったミスも防ぐことができます。

＜帳票の電子化の成功事例①＞

・馬淵建設株式会社様では、支払通知書の発行の手間削減とコスト削減を目的にシステムを導入した結果、2時間／月の作業時間が、10分程度に短縮！年間コスト（人件費除く）は半分以下に削減することに成功しました。

この事例を詳しく見る＞＞＞

＜帳票の電子化の成功事例➁＞

・ピー・シー・エー株式会社様では、請求書の発行業務の効率化を目的にシステムを導入した結果、3時間／月の作業時間を削減！作業時間だけでなく、心理的な負担も軽減することができました。

この事例を詳しく見る＞＞＞

電子化した帳票のメリット・注意点については以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事：「WEB請求書を導入するメリットは？普及の背景や切り替え時の注意点も解説」

「楽楽明細」なら郵便料金値上げ対策も手間削減も可能！

郵便料金の値上げ対策として、帳票の電子化を検討するなら、シェアNo.1※の電子請求書発行システム「楽楽明細」がおすすめです。

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」
　（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）における「売上シェア」、「導入社数シェア」第1位)

「楽楽明細」なら簡単操作であらゆる帳票を電子化できる

電子請求書発行システム「楽楽明細」は帳票データをアップロードするだけで請求書、納品書、領収書、支払通知書などあらゆる帳票を電子発行できるクラウド型のシステムです。

「楽楽明細」では、取引先ごとに発行方法が選べるため、郵便料金値上げ後も、どうしても紙の請求書がほしい、という取引先がいても、「A社、B社分は電子データで送付」「C社は引き続き紙で送付」といった柔軟な対応が可能になります。

また、システムが苦手な人でも簡単に操作でき、導入前後のサポートも充実しているため、システム導入に不安がある方におすすめのシステムとなっています。

「楽楽明細」のサポート内容を詳しく見る＞＞＞

10月からの郵便料金値上げに備え、電子化の進め方や具体的なコスト削減効果を知りたい方など、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

企業にとって影響の大きい郵便料金の値上げですが、帳票書類を電子化することで、その影響を回避することができます。また、システムを使って電子化をすれば、コスト削減だけでなく、業務効率化の実現も可能です。

ただし電子化を進める場合、運用開始までには社内のフロー整備や取引先への案内が必要となり、一定の準備期間を要します。郵便料金が値上がりする10月に向け、コスト増加の影響を最小限にするためにも、早めのご検討をおすすめします。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。