【経理ニュース速報】請求書の完全デジタル化へ、政府・民間で近く協議開始

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※デロイトトーマツミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

請求書のデジタル化に向け政府が急進

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け企業でのテレワーク導入が進む中、紙のデジタル化推進が急務となっています。そんな中、紙文化が残る「請求書」のデジタル化に向け政府が具体的な動きを見せています。

インボイス制度で懸念される中小企業の負担増

海外ではすでに多くの国で進んでいる請求書のデジタル化ですが、日本では後れをとっています。紙での請求書のやりとりは、発行側にとっては発送の手間、受取側としては文書の確認・データ入力の手間と、発行側、受取側ともに企業担当者の大きな負荷となっています。
2023年にはインボイス制度が始まることで、特に中小企業へのさらなる作業負担増が懸念されています。
インボイス制度とは税金計算のベースとなる証票制度です。正式には「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。海外ではすでに多くの先進国で運用されおり、生活必需品に限って税率が軽減されます。日本でも2019年10月に軽減税率が導入されており、軽減税率が正しく適用されているか証左を残す方法には、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月からインボイス制度が採用されることが決定しています。
通関に利用する貿易用語の「インボイス」と混同されることもありますので注意しましょう。
インボイス方式の導入時に必要な変更については、下記の記事にて紹介しております。

経理プラス：2023年にインボイス方式が導入！請求書等保存方式から何が変わるのか

在宅勤務推進も請求書デジタル化の後押しに

働き方改革、ペーパーレス化はこれまでも政府が力を入れてきた政策の1つではありましたが、企業間の取引文書である請求書のデジタル化はなかなか進んでこなかったのが現状です。しかし今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた在宅勤務推進もきっかけとなり、政府としても民間のシステム・ソフト会社との協議を開始し、本格的に請求書や領収書のデジタル化に取り組んでいく構えです。

請求書データ仕様が統一され、完全デジタル化されると、発行側は請求書をデータで送信し、受取側はシステム上で自動仕訳、保存ができるようになり、経理部門担当者の負荷は大幅に削減されます。

請求書の項目、形式は業種業態によってさまざまであり、それゆえにデジタル化に踏み切れなかった企業も少なくないでしょう。今後、その請求書データ仕様を統一化していくには多くの課題も予測されますが、経理業務の負荷軽減、生産性向上につながる動きとなることは期待できるのではないでしょうか。今後の請求書デジタル化の動向に注目です。

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