【インタビュー】法人用クレジットカード導入の内部統制上のメリットとは？JCB部長大森様に聞きました！

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

内部統制への意識が高まる昨今において、内部対策によるリスクマネジメントという意味で、法人用クレジットカードの導入は効果的です。
本日は、クレジットカード会社大手 株式会社ジェーシービー 首都圏営業一部長 大森和生氏にお話を伺いました。

法人用クレジットカードは2種類。企業のルールに応じて選択を

JCBの法人用クレジットカードの種類を教えてください。
まず、法人用クレジットカードには、法人一括請求の「コーポレートカード」と使用者へ請求する「ビジネスカード」の2種類あります。どちらかを選択、または双方導入することが可能です。

なるほど。では、それぞれの内部統制上のメリットはどのような点でしょうか。

まず、「コーポレートカード」では、航空券やホテルの宿泊代など、出張旅費費用における社員立替払いや仮払いの運用の削減が可能になります。それにより、現金管理のリスク軽減や振込手数料の削減が図れ、支払いのキャッシュレス化につながります。また、クレジットカード会社から明細書が送付されてくるので支払いが明確になり、経費利用が透明化されて、「不正を未然に防ぐ」という内部統制が実現できます。

また、社員立替の支払い時に個人のクレジットカードを利用すると、支払金額に応じてポイントやマイルなどが付加されてしまいます。すなわち、企業が個人に利益をもたらしてしまうということですが、その点、コーポレートカードを利用すれば企業から個人への利益供与を防止することができるので、ガバナンスの強化を図ることができます。

一方、企業の規定により法人一括請求が適用できない、もしくは使い過ぎのリスクを懸念する場合は、利用分を使用者（以下　社員）へ請求する「ビジネスカード」が最適です。たとえば会社の出張ルールが「規定払い」の場合、精算の際に実費と規定金額に差額が生じ、経理処理が煩雑になることを防ぐため、精算された金額に対して「出張規定」に適用される範囲の金額を社員の口座に振り込みますが、その際に私的な利用、経費として認められない利用分の振込を省くことが可能です。社員はビジネスカードの利用明細を会社に提供するので、使用した内容も透明化されます。認められない利用分は社員の負担になるので、企業が負担することなく、リスクを回避することができます。

「コーポレートカード」、「ビジネスカード」、どちらも明確な内部統制のメリットが得られるのですね。
そうですね。他にも、海外出張時の両替の手間や手数料の削減、旅行傷害保険をはじめとする付帯サービスによって、さまざまな場面で経費を抑えることができるなどのメリットがあげられます。

連携システムとの併用で、さらなる相乗効果が

どのようなシステムと連携しているのですか？
経費精算システム『楽楽精算』と、原則日次で連携することで、より価値の高いサービスを提供しています。『楽楽精算』は交通費、出張費などの精算業務を電子化するクラウドサービスですが、カードの利用日や利用金額といったカードの利用明細の内容を、自動的に社員の 『楽楽精算』 申請画面に一覧で表示し、面倒な入力なしに精算処理ができる仕組みを構築しています。

カードの利用明細データは 『楽楽精算』 上では変更できないようになっているので、ここでも不正申請が防止され、内部統制の強化につながります。申請者のみでなく経理担当者へのメリットも大きく、チェックの負担も大幅に軽減されて経理事務の業務効率化にもつながります。
カードの利用後、最短で2営業日後には 『楽楽精算』 に利用明細が反映されており、精算の早期化を実現します。

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まとめ

最後に、「経理プラス」を見ている方へ一言お願いします。
企業における経理部門の本来の役割は、「経営力強化」のための指針を提示することです。グローバル化が進み、技術・製品の開発もスピードが勝負と言える時代になりましたが、経営の意思決定には財務状況の把握があってこそです。迅速な経営判断に必要な情報を経営層にあげていくためにも、JCBの法人用クレジットカードが経理担当者が本来注力すべき業務へ集中できる一助となればと思っています。そこが最終的には、導入企業の内部統制の強化にまでつながれば幸いです。

貴重なお話、ありがとうございました！

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。