Q1.請求書と領収書の違いは？

請求書は、物やサービスの対価の支払いを請求する書類です。それに対して、領収書は物やサービスに係る代金を領収したことを示す書類となります。支払いをした者が領収書の発行を求めた場合、相手方は発行することが民法上の義務となっています。民法上、請求書の発行義務はありません。

Q2.請求書と支払通知書の違いは？

請求書や領収書は、物やサービスを販売する側が発行します。これに対して、支払通知書は支払う側が発行するものです。主に事業者間取引において、相手方に支払いを事前通知するために発行されます。支払通知書の発行義務はありませんが、双方の管理上の便宜のために発行することがあります。

Q3.課税事業者は適格請求書発行事業者に登録する必要がある？

登録は必須ではありません。ただし、登録しなければ適格請求書を発行することができず、原則として取引先は仕入税額控除を受けられないことになります。したがって、課税事業者が取引先に迷惑をかけないためには、適格請求書発行事業者に登録することを検討すべきと言えるでしょう。ただし、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。経過措置の内容は、次のとおりです。 2023年10月１日から2026年9月30日まで / 仕入税額相当額の80％を控除可能 2026年10月１日から2029年9月30日まで / 仕入税額相当額の50％を控除可能なお、この経過措置の適用を受けるためには、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を帳簿に記載する必要があります（書き方についての厳格な指定はありません）。

Q4.インボイス制度開始以降で、免税事業者が発行する請求書の取り扱いはどう変わる？

免税事業者は、適格請求書を発行することはできません。その意味では、免税事業者にとっての取扱いは何ら変わりません。しかしながら、免税事業者の請求書を受け取った側に違いが生じます。適格請求書でなければ、仕入税額控除を受けられなくなるからです。以上を踏まえると、免税事業者は、適格請求書発行事業者に登録し適格請求書を発行することを取引先から求められる可能性があります。

Q5.適格請求書発行事業者かどうかの確認はできる？

国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。13桁の登録番号を検索画面に入力すると、番号に該当する適格請求書発行事業者の名称が表示されます。なお、取引先の会社名のみでは登録の有無を確認できないため、取引先から登録番号を入手する必要があります。また、取引先から適格請求書を受け取った後であれば、適格請求書に記載されている登録番号をもとに、取引先が本当に適格請求書発行事業者であるかの確認も可能です。