Q1.出張旅費規程はどのようにして作成する？

出張費については法律などで明確に決まっているものではなく、特定の様式などもありません。インターネット上などサンプルは多数あるので、サンプルを活用して自社に合った内容にカスタマイズし、出張旅費規程を作成すると良いでしょう。作成にあたっては、PCの文書作成ツールなどを活用して作成してください。

Q2.出張旅費規程は誰が作成する？

出張旅費規程は会社が作成します。なお、出張旅費規程は会社の規程となるため、株主総会決議が必要です。作成しただけでは効果を発揮しないため、必ず株主総会決議を経ましょう。また、出張旅費規程は労働基準法上、就業規則にあたるため、労働基準監督署への届出が必要となります。出張旅費規程は作成するだけではなく、株主総会の決議を経て、労働基準監督署へ届出を行いましょう。

Q3.出張旅費規程は移動距離が何kmから適用される？

出張旅費規程に関して、移動距離に制限はありません。そのため、自社で設定することが可能です。何km以上でなければ出張にあたらないという決まりはなく、10km以上としても問題ありません。大企業などでは、片道100km以上などとなっているケースもあります。ただし、必ずしもそれを当てはめる必要がないため、自社の実態に合わせて何km以上を適用するのか設定しましょう。

Q4.社長の出張日当の相場はどれくらい？

社長の出張に絞った調査はなく、参考に部長クラスの日当の相場についてご紹介しましょう。日帰り出張の日当では2,666円、宿泊出張の日当では2,900円となっています。また、宿泊出張の宿泊料は9,835円です。一方、海外出張となった場合の日当は北米地域で5,593円、中国地域で5,185円となっています。また、宿泊料は北米地域で16,385円、中国地域で13,570円となっています。なお、これらはあくまで2019年度の調査となっているため、状況に応じて設定が必要となってきます。参考：産労総合研究所 2019年度国内・海外出張旅費に関する調査