標準原価計算とは？メリット・デメリットや計算の流れ、よくある質問もご紹介

原価計算の目的は、製品、商品、サービスの製造、仕入、提供にいくらかかっているのかを把握して管理し、企業の財務健全性を保つことです。しかし、「標準原価計算」といわれると、その意味や方法について完全に理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、標準原価計算の基本から始めて、その目的、メリットとデメリットを解説し、経理部門でよくある質問もご紹介します。

標準原価の基礎知識

このセクションでは、標準原価の基礎知識について解説します。標準原価計算の意味や種類について学んでいきましょう。

なお原価そのものや原価計算の種類などについては、以下のリンクにある各記事を参照してください。

経理プラス：原価管理とは？行う目的と現場の課題、実際に管理を行う際の流れ

経理プラス：知っておくべき原価の種類と原価計算の方法

経理プラス：原価計算の目的・必要性について！究極の原価計算活用法とは？

そもそも標準原価とは？

標準原価計算とは、文字通り「標準となる原価」を算出することです。標準となる原価とは、過去の実績から統計的に調査して算出するもので、「あるべき原価」のことです。これと実際の原価と比較して、課題を発見しやすくします。

そもそも「原価」は、「予定原価」と「実際原価」の2つに分けられます。

予定原価とは、製品・商品の製造・仕入を行う前にあらかじめ算出するもので、「標準原価」と「見積原価」の2つに分けられます。見積原価とはこれから製造・仕入する製品・商品の原価を経験や比較や概算によって見積もったものです。

「実際原価」は、実際にかかった材料費や加工費、工員の賃金より算出した原価のことです。これは製品や商品を製造、もしくは販売した後から算出される過去の実績であり、予定原価と相対する意味を持つものです。

予定原価の中でも「標準原価」は、その過去の実績をもとに算出されるものなので、予定原価であるとしても、実際の原価に近づいていく傾向があります。

標準原価の種類

標準原価には、使用目的によって使い分けられる5つの種類があります。それらは次の通りです。

• 理想標準原価
• 現実的標準原価
• 正常標準原価
• 基準標準原価
• 当座標準原価

ひとつずつ説明していきましょう。

理想標準原価

理想標準原価とは、すべてが最高に効率の良い状態で製造、仕入が行われた場合の原価をいいます。理想標準原価は達成困難なものになるので、あくまで参考値であり財務的な用途としてではなく、業務改善などを目的とする他の標準原価を設定において基準で用いられることが一般的です。

 現実的標準原価

現実的標準原価は、通常可能と思われる効率で製造、仕入が行われた時の標準原価を算出したものです。原材料や燃料等の値動きなどの変化があれば、その都度見直しが行われます。達成可能な数字であることから従業員のモチベーション維持にも役立てられます。

正常標準原価

正常標準原価は、通常の運営状態で達成可能と見込んだ原価のことを言います。現実的標準原価が短期的な目標であるのに対し、正常標準原価は比較的長期的な動向から算出されます。正常な標準原価として長期的な製品製造原価を管理する上でよく使われる標準原価です。

基準標準原価

基準標準原価とは不変のものとして扱われる標準原価です。年度が変わったことを理由に変更されることがありません。経年変化など長期的推移を見たい場合などに有効な原価です。

当座標準原価

当座標準原価は、最も普通に考えられる標準原価で、実情によってその都度計算される標準原価です。当座標準原価と相対する概念は基準標準原価です。現実的標準原価と近い概念になります。

標準原価計算の基礎知識

このセクションでは、標準原価計算の基礎知識について説明していきます。標準原価計算の使い方や標準原価計算のメリットとデメリットについても説明していきましょう。

なお、原価計算の種類については以下の記事をご参照ください。

経理プラス：知っておくべき原価の種類と原価計算の方法

標準原価計算とは？

前段で説明した通り、標準原価計算とは「あるべき原価」を計算したうえで実際の原価と比較して、その差異について要因を分析するためのものです。

企業は、適正な原価で製造や仕入を行う必要がありますが、「適正な原価」があらかじめ計算された標準原価であるとしたうえで、比較と分析を行っていきます。内訳を分析していけばどこがどのように違っているのかを把握できます。

差異の要因を縮めるよう施策を実行していけば、経営の改善に寄与できるのです。

準原価計算のメリットとデメリット

標準原価計算は、多くの企業で活用されていますが、メリットばかりではなくデメリットもあります。

標準原価計算のメリット

標準原価計算のメリットを整理すると大きく次の2点に集約されます。

• 迅速な月次決算ができる
• 無駄なコストなどの問題点を把握できる

請求書が届くのを待って集計を始めたり、膨大な数の棚卸が終わるのを待っていたりすると月次決算が遅れてしまい業績の検討ができません。そこで、あらかじめ計算しておいた標準原価を用いて月次決算を行い、後から差異を検討すれば迅速に月次決算ができます。

また、実際に計算された原価の実績と標準原価計算とを比較することで、無駄な点や、行き過ぎた点、足りない点などが分かり、改善につなげられます。

標準原価計算のデメリット

標準原価計算のデメリットとしては、次の2点が考えられます。

• 実際にかかった原価とのずれが生じる
• 予め行うため、精度に課題がある

標準原価計算による月次決算を行った場合、あくまでも予測計算による結果なのでその数値にはずれがあることを加味しなくてはなりません。予測不能な環境の変化による燃料費の急速な値上がりなどの影響が出て原価を見誤る可能性があります。

また、標準原価計算時に予測を誤ってしまう場合もないとは限りません。予定原価の一つである標準原価には、精度に課題がある場合があることを意識しておく必要があります。

標準原価計算の流れ

このセクションでは、標準原価計算の流れについて解説していきます。ここでは製造原価の計算方法の例を示します。製品一個の単位からの積み上げを行っていきますが、具体的にどのような方法で行っていくのかを解説します。

Step1.原価標準の設定

標準原価計算の最初のステップは、原価標準の設定です。製品1個分の原価を、標準直接材料費・標準直接労務費・標準製造間接費にわけて設定していきます。

標準原価シートを作成して費目ごとに製品1個当たりの単価を書き込んでいきます。標準原価シートにはこのほか、製品1個当たりの消費量も書くようになっています。

標準原価シートに記載された、製品1個当たりの標準単価と標準消費量を乗算すれば、標準原価が算出されます。

標準直接材料費は、製品を製造するのに必要な原材料の価格で、原材料の仕入価格、使用量などから計算されます。例えば次のような計算になります。

標準直接材料費＝標準消費数量×標準単価

標準直接労務費は、その製品にかかわった工員の賃金です。作業工数や、予定されている賃金から計算できます。例えば次のような計算になります。

標準直接労務費＝標準直接作業時間×標準賃率

標準製造間接費は、製造に必要な設備の減価償却費、水道光熱費、管理部門の人件費等から計算します。標準単価は製造現場の状況を勘案し、面積や時間などをもとにした標準とされる方法で配賦計算します。

標準製造間接費＝標準直接作業時間×標準単価

以上のような計算は原価が発生する前にあらかじめ行います。あらかじめ算出した原価が標準原価となり、実際発生した原価と比較、分析され、課題発見と修正に使用されます。

Step2.標準原価の計算

原価標準より標準原価を算出します。Step1の例だと計算方法は次のようになります。

①標準直接材料費

②標準直接労務費

③標準製造間接費

①直接材料費（2,000円）＋　②準直接労務費（2,400円）＋　③標準製造間接費（4,000円）＝計8,400円

このように、製品1個当たりの標準原価が算出されます。

Step3.実際原価の計算

製造が実行されれば、伝票や請求書などから実際にかかった費用を原価として集計できます。これは材料費、労務費、諸経費といった費目別、部門別、製品別にも分けられるようにしておきます。

そしてそれぞれの費目は、直接費と間接費に分けられるようにしておきます。間接費は製品別へ配賦、また部門別に分けられるように整理しておきましょう。

費用が製品別、部門別に分けられるよう整理できたら製品ごとに直接材料費・直接労務費・直接経費・製造部門費を算出していきます。

例えば、製品Aを100個生産した場合の例を以下に示します。

【製品A：100個】

製品Aの実際原価は、9,400円であったと計算できます。

Step4.原価差異の計算

実際原価を算出したら、製品ごと費目ごとの実際原価と標準原価の差異を計算します。

例えば製造するために消費した物品の原価である「材料費」、生産するためにかかった人件費である「労務費」、製品を造るために間接的にかかった費用「間接費」のそれぞれの差異を計算した値は分析に生かされます。

Step2で標準原価を算出しましたが、製品1個当たりが8,400円という結果でした。Step3で計算された製品1個当たりの実際原価は9,400円で、1,000円の差異が出ています。

それぞれの費目ごとに差異を計算しますと次の通りになります。

この結果をもとに分析を行います。

Step5.原価差異の分析

Step4での計算結果をもとに分析を行っていきます。

材料費は1個当たり400円のマイナスですのでコストダウンに成功したといえます。成功した要因は何であったか分析できれば、他の製品の材料費低減にも生かすことができるでしょう。

直接労務費は1個当たり400円オーバーしました。要因としては材料のロスを抑えるために賃金の高い熟練工を多く投入したというのであれば、プラスマイナスゼロなのでこの施策は意味がないということになります。

製造間接費が1,000円もオーバーしています。要因としては燃料費の高騰や、機械の修繕など臨時の費用も考えられます。

Step6.原価差異の仕訳

標準原価計算ではあらかじめ計算した標準原価を真実の原価として記帳します。決算時に実際原価との差額が出た場合は標準原価差異として処理をします。Step1からStep5までの例では月次決算の際に次のように仕訳をします。

1. 標準原価で、仕掛品に振り替えます。

	借方	金額	貸方	金額
	仕掛品	8,400	材料費	2,000
			務費	2,400
			接費	4,000

2. 実際原価との差異を「標準原価差異」という科目へ振り替えます。

	借方	金額	貸方	金額
	標準原価差異	400	材料費	400
	労務費	400	標準原価差異	400
	間接費	1,000	標準原価差異	1,000

このように、仕掛品や製品の価格をすべて標準原価で記帳し、差異を標準原価差異勘定で記帳します。標準原価と差異を別々に記載すると損益計算書上で当初目論見とどれだけずれがあったのかを表示できます。

まとめ

標準原価計算は、あらかじめ過去の実績を統計的にとらえるなどして予測される原価を計算したものです。実際にかかった原価との比較をして、その差異を分析することで課題が発見でき、改善につなげられます。

この方法をとることで、実際に集計する手間をかけることなく迅速に経理を行いながら、経営改善に必要なデータを得られる優れた方法だといえるでしょう。

標準原価計算に関するQ&A

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