粉飾決算とは何か?知らなかった…では済まされない経理担当者の必須科目

上場企業が粉飾決算をする理由と中小企業が粉飾決算をする理由は大きく異なります。その背景と粉飾決算の裏側を覗いてみましょう。

 

粉飾決算とは

そもそも「粉飾決算」とは何でしょうか。

一般的に「粉飾決算」とは、不正な会計処理によって、故意に貸借対照表や損益計算書、いわゆる決算書を操作し、企業の財務状況や経営状態を実際よりもよく見せることです。

極端な例では、赤字を黒字にするようなことです。利益が増えれば、税金を多く支払わないといけませんが、そこまでして、粉飾決算をする理由とは何でしょうか。

 

粉飾決算の背景

上場企業の粉飾決算

上場企業は、株主に常にプレッシャーを受け続けています。会社業績をよくし、企業価値を上げ、配当金をたくさん出すように株主から求められています。

そのため、株主など外部から責任を厳しく追及されることを嫌がって、粉飾決算を行ったり、また経営者は、会社業績を良くするように現場にプレッシャーをかけ、一部の部門や支店が社内での成績維持のために手を染めるケースもあります。

株主からのプレッシャーに負けて、配当財源がないにもかかわらず、粉飾決算で見かけ上の財源があるように見せかけて、株主へ違法な配当をするようなことを、いわゆる、蛸配当といいます。

中小企業の粉飾決算

一方、中小企業は株主からのプレッシャーは上場企業ほどありません。株主は経営者本人であることも多く、また配当しないことも珍しくありません。

中小企業が一番プレッシャーを感じるのは、銀行です。中小企業は大企業と違って、資金調達の手段が限られています。ほぼ銀行借入に依存しているといっても過言ではありません。

会社の経営状態が悪い状態が続きますと、銀行も借入条件を厳しくしたり、または新規の借入を停止することもあります。そのため、中小企業は、たとえ税金を多く払ってでも粉飾決算に手を染めるようになります。

また、建設業の場合は、銀行だけでなく、公共工事の入札ランクと関連する経営事項審査をとても気にします。経営事項審査は「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目(社会性等)」を考慮し、数値化されます。そのため、「経営状況」を少しでも良くしようとする動機が生まれます。

 

交通費・経費精算システム「楽楽精算」 交通費・経費精算システム「楽楽精算」

 

粉飾決算のやり方は2つだけ

粉飾決算は、利益を上げることです。そのためにやることは「売上を上げる」か、「経費を減らす」かの2つしかありません。

その2つをどのように行っているのでしょうか。

売上を上げる

売上を上げるのには、翌期の売上を前倒しで計上するか、架空の売上を計上するかです。他に在庫を多くするという方法もあります。在庫が増えれば利益も増えます。

経費を減らす

本来経費として計上すべきものを繰り延べると利益が増えます。仕入や未払計上を先送りにしたり、すでに支払ってしまった経費を仮払金や貸付金などに振り替えたりします。

 

粉飾決算を見破る方法

粉飾決算の兆候は貸借対処表に主に現れ、次の4つの勘定科目に注目するとわかります。

売掛金

通常、その会社の回収サイトは決まっています。月商の何か月分あるのが適正なのかを見積もり、通常よりも異常に多い場合は要注意です。

在庫

在庫の調整も粉飾決算ではよく見られます。在庫を増やすと原価率や粗利率にも影響し、急に粗利率がよくなった場合は要注意です。

買掛金・未払金

売掛金のケースとは逆で、仕入や経費を少なくして、利益を出す行為ですので、通常よりも少なくなっている場合は要注意です。

仮払金・貸付金

実際に支払ってしまった経費を、無理やり資産計上して、経費を減らして、利益を多くみせる方法ですので、これらの勘定科目の内容や金額に要注意となります。

また、上記以外ではキャッシュフロー計算書も粉飾決算を見破るには非常に重要な指標となっています。

 

粉飾決算はやめられない

粉飾決算に一度手を染めると、なかなか抜けられません。架空計上してしまった売上はいつまでも売掛金が残ってしまいます。

また、在庫も多く計上してもいずれ経費になり、在庫を増やし続けると永遠と増やし続けることになります。

 

粉飾決算に関わる厳しい罰則

粉飾決算を行った場合、民事責任に問われる可能性があります。

例えば、会社法 第462条「違法配当の賠償」。
粉飾決算により違法に利益配当を行ったときは、取締役は連帯してこの違法に配当した利益を会社に賠償することになります。

会社法第 第429条「役員等の第三者に対する損害賠償責任」
決算書に虚偽の記載のために第三者に損害を生じたときは、取締役はこの第三者に対して連帯してその損害を賠償すべき責任を負うことになります。

また、民事責任とは別に蛸配当と行ったことにより、会社法第963条として、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金刑が科せられる可能性もあります。

 

まとめ

粉飾決算をしたことがある経営者の中には、「いずれどこかで帳尻を合わすので、今だけだ」、と思っている人が少なくありません。しかし、粉飾決算が明らかになってしまえば、信用がなくなり、経営再建などできなくなります。

粉飾決算は、会社だけでなく、従業員や取引先にも迷惑をかけます。粉飾決算をしても経営はよくなりません。粉飾決算は百害あって一利なしです。

 

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経費精算システム「楽楽精算」

● 著者

大黒 たかのり

大黒 たかのり

大学卒業後、会計事務所に入所。税理士資格取得。開業にあたり一般企業での経験も必要と考え、00年運用会社入社。そこで合併に携わり、組織再編を現場で体験。2006年10月大手町会計事務所を開業。現在、初心者に向けた資産運用、節税対策の他、上場企業オーナーに対し、自社株対策や相続税対策を主に手がけている。また、後継者のいない中小企業に対して事業承継(M&A)を全国展開。日本経済新聞などマスコミ掲載実績多数。