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受取手形記入帳の無料エクセルテンプレート|記載項目と仕訳例を解説

受取手形記入帳は、資金管理を行う上で重要な会計帳簿です。受取手形記入帳をつけることで、会社は受け取った手形に関する情報を記録し、整理することができます。

適切な管理を行うことで、会社の資金繰りを計画しやすくなり、手形の不渡りリスクを抑えることが可能です。こちらの記事では、エクセル形式で作成された受取手形記入帳のテンプレートを無料でダウンロードできます。個人・法人を問わずご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

受取手形記入帳の無料エクセルテンプレート

受取手形記入帳の無料エクセルテンプレートを提供しています。こちらのテンプレートは、初心者でも書き方がわかるように作成されており、受取手形を管理する上で役立ちます。

テンプレートはシンプルで使用しやすく、以下のフォームから無料でダウンロード可能ですので、ご活用ください。

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受取手形記入帳の概要

受取手形記入帳は、ビジネス取引において重要な帳簿です。手形は、取引先からの支払いを保証する重要な有価証券であり、その管理が不十分であると回収不能の事態を招き、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼすリスクがあります。

手形発行日や支払期日、振出人情報などについて受取手形記入帳を活用して管理することで、財務管理の強化が可能です。受取手形記入帳に記載すべき手形の種類や、記入時に注意すべきポイントについて詳しく解説します。

受取手形記入帳とは?

受取手形記入帳は、企業が得意先から受け取った手形を詳細に管理するための帳簿であり「手形発行日」「金額」「支払人の情報」「満期日」などが記録されます。

また、受取手形記入帳と似ているもので「支払手形記入帳」があります。こちらは企業が支払いをする際に発行する手形を管理するための帳簿です。支払手形記入帳も受取手形記入帳と同様に、「手形発行日」や「支払先」「支払期日」などが記録され、企業の支払管理を円滑にします。

受取手形記入帳に記載する手形の種類

受取手形記入帳には、企業が取引先から受け取る複数の種類の手形が記載されますが、特に代表的なものとして「約束手形」と「為替手形」の2種類があります

約束手形

約束手形は、特定の期日までに相手と取り決めた金額を支払うことを約束した有価証券であり、振出人と受取人の二者間で行われる取引に使用されます。約束手形は、銀行口座に残高がなくても振り出すことが可能であり、将来の入金を見越して手元にお金がない場合でも利用できます。

また、一般的に掛取引よりも支払期限が長いため、手元に資金がない場合には有効な手段です。

ただし、資金が支払日に準備できない場合、不渡りとなり、銀行との取引停止など重大な問題が起こる可能性があるため注意が必要です。

為替手形

為替手形も支払いを約束した有価証券ですが、約束手形との大きな違いは、手形の振出人が引受人(手形の支払人)に依頼し、指図人(受取人)に対する支払いを行ってもらう三者間の手形取引である点になります。

為替手形を利用することで、振出人は入出金の手間を省略でき、支払人が手形代金を支払うことで、振出人の支払人に対する売掛金と買掛金の相殺が可能です。

これにより売掛金の回収漏れや買掛金の未払いなどのリスクを回避することができます。

受取手形記入帳の注意点

受取手形記入帳に記載する際に重要なことは、手形発行日、金額、受取人、支払期日などの基本情報を正確に記載することです。これらの情報が不正確であると、手形の処理がスムーズに行えず、企業の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、受け取った際は「必要要件が記入されているか」をしっかりと確認し、満期日が近づいたら、期日前に銀行に持ち込んで取立依頼をすることを怠ってはいけません。また、裏書時にも取引先の同意を取り付けて受取手形記入帳に記入した後に現物を取引先に渡すようにしましょう。

受取手形記入帳に記載する項目

受取手形記入帳には何を記載すればよいのでしょうか?ここでは主な記載すべき項目について列挙し、簡潔にご紹介します。

<受取手形記入帳の主な記載項目>

・取引の日付
取引の日付を記入します。

・手形種類
手形の種類を記入します。(約束手形なら「約手」、為替手形なら「為手」)

・手形番号
手形に表記されている番号を記入します。

・摘要
仕訳入力した際の相手科目を記入します。

・支払人
手形代金を支払う人を記入します。

・振出人(裏書人)
手形を振り出した相手または裏書した相手を記入します。

・振出日
手形を振り出した日付を記入します。

・満期日
手形が支払われる期日を記入します。
満期日は特に重要であり、手形がいつ支払われるかを把握し、期日を見逃さないように記入後も定期的に確認しましょう。

・支払場所
指定された銀行名を記入します。

・手形金額
手形金額を記入します。

・てん末
簡潔に手形が最終的にどうなったのかを記入します。

受取手形記入帳の仕訳例

具体的に受取手形記入帳ではどのように仕訳を行えばよいのでしょうか?ここではいくつかのシチュエーションに合わせて仕訳例をご紹介します。

(例)
7月1日にA商店へ商品を2,000円で販売し、代金として約束手形を受け取った。(手形番号:5、満期日:10月31日、支払場所:〇〇銀行)

借方金額貸方金額
受取手形2,000円売上2,000円

8月5日にB商店から商品を2,000円で購入し、5番の手形を裏書譲渡した。

借方金額貸方金額
仕入2,000円受取手形2,000円

上記の仕訳を受取手形記入帳に記入します。

受取手形記入帳_例

日付欄から手形金額欄までが手形を受け取った内容です。

この例の場合だと7月1日に受け取った手形に書かれた内容を記入します。
次に、てん末の箇所にその手形がどのように処理されたのかを記入します。
8月5日に手形の裏書を行っているため、日付と手形の処理内容を記入します。

まとめ

受取手形記入帳は、受け取った手形を効率的に管理するために重要な帳簿です。
手形発行日、支払期日、手形番号、振出人、金額などの情報を詳細に記録することで、回収不能のリスクを軽減し、円滑な資金繰りを実現できます。
特に手形取引が頻繁に行われる企業にとって、手形管理は不可欠です。
そのため、日々しっかりと更新を行い、財務管理を強化していきましょう。

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受取手形記入帳に関するQ&A

受取手形記入帳に関してよくある質問と回答を以下にまとめました。

Q1.そもそも受取手形とは?

手形は主に2種類あります。まず、買い手が売り手に対して取引代金を支払う二者間の取引で使用される約束手形です。次に、支払いを依頼する人(振出人)、支払いを引き受ける人(引受人)、手形を受け取る人(受取人)という三者間で行う取引で使用される為替手形です。

この手形取引の際に、受け取る側の手形の総称を受取手形といいます。

Q2.受取手形記入帳の作成は義務?

受取手形記入帳はあくまで補助簿であり、作成する義務はありません。しかし、作成しないと手形が紛失したり、不渡りが発生したりしたときの対応が難しくなります。そのため、手形の管理をしっかり行うために、手形の受払いの都度、受取手形記入帳に記録を残すことをおすすめします。

Q3.受取手形と売掛金には違いはある?

受取手形と売掛金の大きな違いは、回収の確実性にあります。

受取手形は、一定期間内に指定された金額を支払うことを約束した有価証券です。手形を振り出した側は、不渡りを起こすと最悪の場合、銀行との取引ができなくなるため、回収の確実性が高まります。

一方、売掛金は、企業が商品やサービスを提供した際に、取引先が後払いで支払うことを約束した未収金のことを指します。
こちらは支払いが遅延したとしても、受取手形のようなペナルティがないため、回収の確実性という点では受取手形に劣ります。

Q4.受取手形を受け取るときに確認すべき事項は?

手形を受け取る際には、以下のポイントを確認しましょう。

  • 受取人の名前(法人名または個人名)と第一裏書人の名前が一致しているか
  • 名前に誤りがないか、また法人格の記載が正しいか
  • 裏書に不備がないか
  • 金額欄に正しい金額が記載されているか
  • 金額の記載がチェックライターを使用しているか、または手書きか
  • 手書きの場合、金額が漢数字で書かれているか
  • 支払期日の記載に誤りがないか
  • 振出日の記載に誤りがないか
  • 押印、会社横版、日付スタンプが鮮明であるか

また、裏書がある手形を受け取った場合、その手形の受取人から最終の被裏書人まで裏書が連続しているかを確認することも重要です。

Q5.手形が不渡りになったときの受取手形記入帳への記載はどうなる?

てん末の欄に「日付」と「不渡」の文言を記入します。

Q6.手形は2026年に廃止されるって本当?

2021年に経済産業省から、2026年を目途に約束手形の利用を廃止する方針が示されました。

約束手形は現金化するまでに時間がかかることや、代金が用意できずに不渡りとなる可能性があるため、受け取り側のリスクが問題視されていました。
また、現在、業務のデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進む中で、手形による支払いが世界的に見ても少ないことから、手形の廃止が検討されています。

その他のテンプレート

監修 公認会計士 梶本 卓哉

Kajimototakuya

税務署法人課税部門(税務大学校首席卒業)、大手監査法人や大手投資銀行勤務等を経て公認会計士・税理士事務所開設。税務のみならず会計監査やIPO(新規株式公開)実務に強みを有する。