【9月末まで】「紙に縛られない働き方」プロジェクト新企画!経費精算システムのモニター募集

「紙に縛られない働き方」プロジェクト新企画!経費精算システムモニター 募集

企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方」の実現を支援する「紙に縛られない働き方」プロジェクトから経理のみなさま向けの新企画が発表されました。本日は企画の内容とプロジェクトの目的をご紹介します。

「紙に縛られない働き方」プロジェクトとは

「紙に縛られない働き方」プロジェクトは、共通の志を持つ複数社が共に取り組むことにより、あらゆる企業・業務のペーパーレス化を促進し、ビジネスパーソンの「紙に縛られない働き方」の実現を目指す試みです。「紙に縛られない働き方」の実現に取り組む企業を募集し、ペーパーレス化による業務改善の支援を行います。また、企業の「紙に縛られない働き方」実現につながるアクションを促進するため、企業の取り組み事例の発信や、ペーパーレス化と働き方の課題を明らかにする共同調査の実施を予定しています。

95b9e0673917da760b94c0bb2d0bc489

「紙に縛られない働き方プロジェクト」特設サイトはこちら

発足背景

ハイブリッドワークの広がりや、デジタル庁の発足など、業務デジタル化の機運は着実に高まっています。しかし、ビジネスパーソンの約32%が紙書類の処理のために年間120時間以上を費やし、テレワークを実施する人の約85%が紙書類を理由に出社した経験がある※など、紙に縛られた働き方を余儀なくされています。
ペーパーレス化へ取り組み、”生産性向上”と”紙に縛られない働き方”の実現するために、株式会社ラクスが発起人となり、ビズリーチ・弁護士ドットコム・ラクスの3社により「紙に縛られない働き方プロジェクト」を立ち上げました。
※ビジネスパーソン1,000名を対象に実施した紙と働き方に関する調査より(ラクス調べ)

新企画!経費精算システムのモニター募集

企画内容

2022年6月15日より、同プロジェクトでは、「紙に縛られた働き方」から「紙に縛られない働き方」への社会全体の取組促進を目指す取り組みの一つとして、経費精算業務のペーパーレス化に取り組むモニター企業募集を開始しました。DXやデジタル化の最初の入り口である「業務のペーパーレス化」を進めるにあたり、ITツールの導入に伴うコストを理由に、取り組みを進めることを躊躇してしまう企業は少なくありません。 そのような企業へサービスを一定期間無償で提供することにより、システムを活用してペーパーレス化や、ペーパーレス化による業務改善が進んでいく過程を体験いただくことを目的としています。

募集対象企業

  • 経費精算業務における申請や承認などで紙を使用しており、紙があることで業務効率や働き方に課題がある企業
  • 応募時点で「楽楽精算」を含む経費精算システムを利用していない企業
  • 本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、下記の応募条件に同意いただける企業

応募条件

・「紙に縛られない働き方」プロジェクトの賛同企業
 (現時点で賛同企業でない場合は、応募後に賛同企業のご案内をいたします)
・「モニター企業」として事例掲載やインタビューなどのご協力への同意
 「紙に縛られない働き方プロジェクト」サイトおよびプロジェクト主催企業運営サイトへの事例掲載
 定期的な顧客インタビュー、アンケートの実施
 「紙に縛られない働き方プロジェクト」およびプロジェクト主催企業が主催するイベントへの登壇
 メディアからの事例取材への対応など

Kamipuro

>>モニター募集の詳細情報はこちら

経理のみなさまへ

紙や押印などのアナログな手続きが多く残る経理部門では、ペーパーレス化やテレワークの導入が遅れやすくなります。その中でも、紙が多く残っている業務の1つが「経費精算」です。しかし、初期費用や、導入時の手間を考えなかなかデジタル化に踏み切れないという方は多いのではないでしょうか。これらを自社の力でデジタル化しようとするとシステム開発や保守メンテナンスなど膨大な費用と時間が必要になってしまいます。今回のプロジェクトではそのような悩みを抱えている方にとって、システム導入によってどれだけの効果があるのか、また労力とコストに見合うのか伺える機会になります。2022年の電子帳簿保存法の改正、2023年に迫るインボイス制度の開始など、経理のシステム導入が急かされる中で、「紙に縛られない働き方」について検討してみてはいかがでしょうか。

>> 「紙に縛られない働き方プロジェクト」特設サイトはこちら

>>電子帳簿保存法でお悩みの方、電子帳簿保存法対応No.1の「楽楽精算」でペーパーレス化を実現しませんか?

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。