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月次決算の課題と残業に関する実態調査租税公課
租税公課の英語表記
taxes and dues
租税公課勘定の定義・意味・意義
租税公課とは、租税と公課の負担一般を管理するための勘定科目をいう。
租税とは、国税と地方税などの税金、公課とは、国・地方公共団体・その他団体などから課せられる会費・組合費・賦課金や交通反則金などの罰金といった金銭負担をいう。消費税、固定資産税、不動産取得税、印紙税や住民票発行手数料など。
ただし、法人税、住民税及び事業税（均等割部分）は、「法人税、住民税及び事業税」という科目になり、租税公課の科目ではない。
租税公課勘定の決算書における位置づけ等
租税公課の財務諸表における表示区分と表示科目
損益計算書＞経常損益の部＞営業損益の部＞販売費及び一般管理費＞租税公課
租税公課でよくあるQ&A
損金不算入になる租税公課にはどのようなものがありますか？
主に法人税や法人住民税が損金不算入となります。また、源泉所得税や加算税、延滞税、罰科税なども損金不算入に該当します。
税の損金算入時期について教えてください
租税公課を損金に算入する時期は、事業税や消費税など申告納税方式の税金は、申告書が提出された日の事業年度、固定資産税自動車税などの賦課課税方式による税金は、賦課決定のあった日の事業年度に計上します。
この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。
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著 者 経理プラス編集部
