減価償却費

減価償却費の英語表記

depreciation cost

 

減価償却費勘定の定義・意味・意義

固定資産の取得価額を耐用年数(使用可能期間)に費用として配分(減価償却)する際に各期間に計上する費用のことである。通常、固定資産は長期にわたり使用することで資産そのものが劣化・陳腐化する。そこでこの価値の減少を財務諸表上適切に表示するために減価償却を行う。減価償却を行うと職原価から控除する形で資産の価値を減少させるため、実態に近い資産価値を表示することができるようになる。減価償却の計算方法には、所得価額を耐用年数で均等に割って求める定額法と、所得価額を一定の割合で償却していく定率法がある。耐用年数は税法で定められており、この耐用年数を使用することがほとんどである。減価償却を実施する資産を償却資産といい、しない資産を非償却資産という。非償却資産には土地、借地権など使用や時の経過によって価値が減少しないものが含まれる。

 

減価償却費勘定の決算書における位置づけ等

減価償却費の財務諸表における表示区分と表示科目

損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費>減価償却費

3つの表示方法

減価償却費の表示には、貸倒引当金の表示の場合と同様、次の3つの方法がある。

  1. 科目別間接控除法
  2. 一括間接控除法
  3. 直接控除注記法

実務上では、手間を省くために、一般には一括間接控除法で記載される。

 

減価償却費でよくあるQ&A

いくらから資産計上されて減価償却するのですか?

基本的には10万円以上のものを資産計上します。資産計上した場合、法定の耐用年数に則って減価償却費を計上します。また、10~20万円の場合は法定の耐用年数に従わず、3年で償却することも出来ますし、10~30万円の場合は購入した期に全額損金に計上することも可能です。

パソコンの購入を考えているのですが、本体とディスプレイとキーボードを別々で購入した場合、それらを1単位として少額の減価償却資産に計上することは可能でしょうか?

可能です。一括購入しても分割購入しても、購入のやり方で取り扱い上相違はなく、要は一括してはじめて機能を発揮し一の資産となるか、分割してもそれぞれ独立して機能を発揮し一の資産であるかによって、少額の減価償却費に該当するかどうかを判定することになります。

 

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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