【経理ニュース速報】領収書の電子化推進を要請、企業への影響と対応すべきこととは

河野太郎行政改革担当大臣は、2020年10月12日、政府の規制改革推進会議の中で、紙で発行される領収書の電子化を推進するよう法務省に要請しました。

「脱・ハンコ」だけではない、加速するペーパーレス化の動き

新型コロナウイルス感染症が拡大し、急速にテレワークが推進される中で押印のために出社せざるをえない状況、押印されていないと進まない行政手続きが多かったことからこの動きが推進されました。
そして今回、同時に課題となっていた「紙の領収書のやりとり、保管」という部分にもメスが入れられることになりました。

電子帳簿保存法への対応が必要に！？領収書が電子化されると何が変わるのか

この領収書の電子化の動きは企業の経理担当者にとってどのような影響があるのでしょうか。
法人の領収書は、原則、事業年度の確定申告提出期限翌日から7年間保存することとされています。さらに赤字で決算を迎えた場合は9～10年保管しておく必要があり、その紙の量は膨大であり、保管場所・保管方法に負担を感じている企業は多いでしょう。

経理プラス：領収書の保管期間はいつまで？書類別の保管期間＆電子保存のメリット

しかし1998年に電子帳簿保存法が制定され、税務署の承認を受けていれば一定要件を満たした上で電子保存が可能となりました。電子帳簿保存法の要件は複雑で、年々緩和はされているものの、まだ対応している企業は少ないのが現実です。
2020年7月に「経理プラス」を運営する株式会社ラクスが実施した調査によると、約80%の企業がまだ電子帳簿保存法に対応するシステムを導入していないという結果が出ました。

今後領収書の電子化が推進されていった場合、その電子データ保存のために電子帳簿保存法への対応が急務となります。
2020年度の税制改正では新たな保存方法として「受け取る側が自由にデータを改変できない」クラウドシステムなどのサービス利用が認められるようになりました。対応を検討する場合、どのようなシステムを活用して保存していくか検討する必要があります。
政府の動きをしっかりとキャッチアップしながら、早めに電子帳簿保存法への対応を検討する必要がありそうです。

経理プラス：電子帳簿保存法の導入のポイントとは　改正内容と導入事例を合わせて解説

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まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの働き方は大きく変わりました。同時に新しい働き方の障壁となる従来の仕組みの見直しも次々に進み始めています。法律や新しいことへの対応はわかりにくいことが多く、事例も少ないため悩むことも多いと思いますが、会計士や税理士の先生へ相談したり、経理業務を効率化するシステムの専門家へ相談するなど、まずは情報収集から始めてみるものよいかもしれません。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

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