公認会計士 梶本 卓哉 の投稿一覧 税務署法人課税部門(税務大学校首席卒業)、大手監査法人や大手投資銀行勤務等を経て公認会計士・税理士事務所開設。税務のみならず会計監査やIPO(新規株式公開)実務に強みを有する。 支払通知書のインボイス対応・無料エクセルテンプレート|作成メリットと記載項目は? 支払通知書の無料エクセルテンプレート 支払通知書をパソコンで作成する場合は、エクセルでテンプレートに入力する方法が便利です。入力後はPDFファイルとして送付したり、紙に印刷して送付したりします。 支払通知書のテンプレートは以下のフォームから無料ダウンロードが可能です。 なお、本テンプレートはインボイ […] 納品書・受領書 2024/10/31 【無料テンプレート】支払明細書の書き方|記載項目と注意点は? 支払明細書は会計業務の基本書類ですが、作成や管理に煩雑さを感じる企業も多いのが実情です。しかし、専用のテンプレートを活用すれば、必要項目の自動入力や計算処理が可能になり、作成時間の大幅な短縮が期待できます。この記事では、支払明細書の記載項目や作成方法、注意点、テンプレート活用のメリットについて解説し […] 請求書・領収書 2024/10/30 タクシー代の勘定科目は?ケース別の具体的な仕訳例と注意点 業務で利用したタクシーの代金は、用途に応じて適切な勘定科目を用いて経費として処理することが必要です。タクシーを利用するケースは、仕事の移動や業務上必要な物品の買い出しから、取引先との接待までさまざまです。そのため、旅費交通費と交際費のどちらに仕訳することが適切か、迷ってしまうこともあります。この記事 […] その他仕訳処理・会計処理 2024/09/19 寄付金の勘定科目は?法人に必要な分類と具体的な仕訳例・注意点 企業や個人事業主が行う寄付は、社会貢献の一環として重要な役割を果たします。しかし、寄付金の会計処理や税務上の取り扱いは複雑であり、適切な勘定科目の選定や仕訳が求められます。寄付金とは、法人や個人が組織・団体などに無償で譲渡する金銭・資産のことを言います。具体的には、拠出金、見舞金、協賛金などが寄付金 […] その他仕訳処理・会計処理 2024/09/12 仲介手数料の勘定科目は?賃貸や建物・土地購入時の具体的な仕訳例 仲介手数料とは、不動産を購入したり借りたりする際に、仲介した不動産会社へ支払う手数料のことです。これらの手数料は、土地や建物などの不動産の売買や賃貸借契約時に発生します。多くの企業ではそれほど頻繁に発生するものでもなく経験も少ないため、一見難しそうに思える不動産取引の仕訳ですが、経理担当者として難な […] その他仕訳処理・会計処理 2024/09/05 会費を仕訳する際の勘定科目は?ケース別の具体的な仕訳例と注意点 会費とは、団体や組織に参加するために支払う費用のことです。たとえば、業界団体や同業組合、地域の自治会などに支払う会費などが想定されます。しかし、一口に会費といっても、実際はさまざまな団体・組織による、多様な性質のものが存在するので経理担当者としては迷うことも多いのではないでしょうか。この記事では、会 […] その他仕訳処理・会計処理 2024/08/27 住民票の発行手数料の勘定科目は?仕訳例と記帳する際の注意点 企業経理において、さまざまな支払いを適切に処理することは重要な業務の1つです。その中でも、住民票の発行手数料の会計処理は注意が必要です。この手数料は地方自治体への支払いであり、通常は「租税公課」の勘定科目で計上されますが、状況に応じて「支払手数料」や「雑費」などの勘定科目で処理されることもあります。 […] その他仕訳処理・会計処理 2024/08/22 法人税の種類は?法人税以外にも法人に課される主な税金一覧 株式会社や合同会社などの法人は、事業年度内に稼いだ利益について、法人税を納めなくてはなりません。その他、法人住民税、消費税など、法人には課せられる税金が様々あります。 この記事では、会社で働く経理に携わる方に知っておいていただきたい、法人等に課される税金について説明します。基礎知識や押さえておきたい […] 法人税税金 2024/08/20 法人税は累進課税を導入している?税率と具体的な計算方法 経理部門で仕事をする人は、日々の業務で税の制度について意識することが多いと思います。税は、私たちの暮らしを支えるために必要不可欠なものですが、「わかったつもり」になっている事柄も多いのではないでしょうか。 「累進課税」という言葉の意味もその一つです。私たちが扱う法人税は、累進課税の原則に従っているの […] 法人税税金 2024/07/09 法人税が免除されるケース|法人が赤字の場合に免除される税金は? 2023年に国税庁が発表した「国税庁統計法人税表」によると、2021年の普通法人の赤字率は64.7%に上ります。半数以上の法人が赤字経営を行っている現代において、赤字は一般的な状況であり、節税対策はますます重要性を増しています。 この記事では、法人税が免除される具体的なケースや、赤字の場合に免除され […] 法人税税金 2024/07/02 1 2 次
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