最強の情報収集術-CFOを目指す経理担当者のためのスキルアップ講座

最強の情報収集術-CFOを目指す経理担当者のためのスキルアップ講座

若手の頃は日経新聞を隅から隅まで読み、これに加えて「経営財務」「税務通信」などの専門誌にも目を通していた人も少なくないと思いますが、CFOになるとゆっくり専門誌を読む時間はなかったり、情報収集すべき範囲が広がったりと、従来の情報収集方法では追い付かなくなることがあります。
本稿では、時間がないCFOのための最強の情報収集ツールを紹介したいと思います。

あなたにマッチした最新ニュースを勝手に送ってくれる「日経テレコン」の裏技

日経テレコンというツールはご存知の方が多いと思います。管理部門では主に企業調査のときに使用される記事と企業情報の有料検索ツールです。検索対象の記事は日経四紙に限らず、全国紙、地方紙、専門紙、ビジネス雑誌、専門雑誌など多岐に亘り、その情報量の豊富さは他のニュース検索ツールの追随を許さないのではないでしょうか。

このツールをちょっと工夫して設定するだけで、膨大な記事データベースの中から気になる制度改正、業界ニュース、自社関連ニュースが毎日自動的にメール配信されるようになります。

手順

  1. 日経テレコンにログインする
  2. 「マイフォルダ」→「クリッピング作成」にてメール配信してほしい記事ジャンルの検索キーワードを入力し、「この条件でクリッピングを設定」をクリックする
  3. 「メール配信設定」から、受信メールアドレス、配信頻度を設定する。受信メールアドレスは、社内(部門)共通メーリングリストがおすすめです
  4. 毎日一定時刻に、各キーワードの検索記事の見出しが指定メールアドレスに送付される(無料)
  5. 見出しを閲覧し、見たい記事があれば、日経テレコンから取得する(有料)か、Googleで無料記事が閲覧できないか検索してみる
  6. 必要に応じて、社内メンバーに共有する

おすすめの検索キーワード

<法律関係>
会社法 or 会計基準 or (税 and 改正) or 個人情報保護法 or [自社業界の関連法令]など

<業界情報>
[業界名] or [同業他社名その1] or [同業他社名その2]・・・

<自社関連>
[自社名] or [自社サービス名その1] or [自社サービス名その2] or [取引先名その1] or [取引先名その2]・・・

なお、日経テレコンを契約されていない方は、大和証券や楽天証券などの証券会社の口座を開設しましょう。一部機能は制限されるものの無料で日経テレコンを利用できるので、おすすめです。

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Googleアラートでも最新のニュースをメールで自動配信できる!?

日経テレコンと異なりインターネット上に掲載されている記事に限られますが、Googleアラートでも日経テレコンと同様に、所定の検索キーワードにマッチした最新のニュースをメールで自動配信することができます。

スマートニュースやグノシー等のニュース配信アプリと異なる点は、ニュース配信アプリが勝手に決めたアルゴリズムにより選定したニュースがレコメンドされますが、Googleアラートは自分で設定した検索キーワードにより抽出したニュースがメール配信されます。また、ニュース配信アプリに掲載されている情報は必ずしも最新のものではありませんが、Googleアラートなら最新のニュースをリアルタイムに取得することができます。

日経テレコンに馴染みがない方は、Googleアラートを利用して効率的に最新のニュースを取得しましょう。

最後に

「ニュースチェックは自己啓発のため」と軽く考えていた時期が私にはありましたが、もし重要なニュースを把握していなかったら、誤った意思決定をしてしまったり、または意思決定が遅れてしまったり、取引先の前で恥をかいてしまうこともあります。ましてや、管理部門の責任者であるCFOという立場の方は、特に法令改正、制度改正、取引先の倒産ニュース等については適時に漏れなく情報を把握する必要があります。
日経テレコン等のツールを利用して、忙しいながらも漏れなく必要なニュースをチェックできる体制作りをしておきましょう。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

著 者 堀 直之

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2007年4月、大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社)に入社し、IPO・M&A等のアドバイザリーを担当する投資銀行部門にて、主に製造業セクターの事業法人への財務アドバイザリー業務に携わる。 2012年3月、株式会社アイスタイルに入社し、経理業務のほか、海外子会社の設立・管理、M&Aその他投資業務、マザーズから東証一部への市場変更等の幅広い業務に携わる。2013年7月、株式会社もしもに入社し、取締役として主に経営企画・管理部門を統括。