経理にも働き方改革を！経理400人に聞いた残業削減の取り組み

近頃よく耳にする「働き方改革」。2016年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣が最大のチャレンジと位置付けた制度です。副業OK、在宅勤務、男性の育児休暇、残業規制……政府だけでなく、今では企業もさまざまな取り組みを進めています。
　
しかし経理は、「月末月初に仕事は偏るものだし…」と残業が常習化していることも。たしかに、仕事の量も人の数も変わらず、仕事の質を下げずに残業を削減するのは難しいもの。
　
そこで今回、経理担当者400人を対象に、残業状況について調査を行いました。経理の働き方改革、その涙ぐましい努力とは？

経理の宿命！？約6割が月末・月初に残業をしている！

決算期などの繁忙月を除き、ふだんの1か月の残業状況について聞いたところ、月中の「残業の日が続く」「残業が時々ある」と回答した人は4割程度だったのに対し、月末・月初は6割近くにのぼりました。
さらに、月末・月初に「残業の日が続く」人の割合も、月中に比べて2倍以上増えています。請求書の発行、月次精算、経費精算、データ入力など、経理には毎月さまざまな仕事がまとまってやってきます。
そうなると、月末・月初に仕事が偏ってしまうのは経理の宿命！？

半数以上の会社で残業を減らすための取り組みが行われている

自社で残業を減らすための取り組みが行われているか聞いたところ、取り組みが行われている割合は55.8％と、半数を超えていることがわかりました。
一方、「行われておらず、今後行われる予定はない」（36.8％）という回答も約4割を占め、企業の残業への取り組みが二極化している現状が明るみとなりました。残業は社員一人の努力だけでは削減できないもの。まずは社内の改革が必要と言えそうです。

残業が減ってプライベートが充実！一方でミスやトラブルが増える！？

残業を減らす取り組みには、メリットもあればデメリットも。メリットに感じられていることの上位は、「プライベートの時間が充実する」（44.3％）、「無駄な業務がなくなる」（36.0％）、「健康的な生活ができる」（35.5％）、「ストレスが減る」（33.3％）と、残業削減が心身ともに良い影響を与えていることがわかります。
一方、デメリットに感じられていることとしては、「急ぐことによるミスやトラブルが増える」（39.5％）、「自分の収入が減る」（30.5％）が3割以上を占めて上位に。
充実したプライベートの時間が増え、健康な生活を送れる一方で、業務時間を短縮することによるミスやトラブル増加、収入減が懸念されています。