「税制」タグの記事

所得拡大税制ってなに?制度の概要と特色を解説!

所得拡大税制ってなに?制度の概要と特色を解説!

はじめに 所得拡大税制とは、賃上げに対する優遇税制です。春闘のような従業員のベースアップに対して、税制面でバックアップのもちろん、実力のある人にインセンティブとして支給しても優遇が受けられるのが特長です。雇用を促進する優遇税制と違って、新たに従業員と雇用契約を結ぶことにより生じるリスクを背負う必要は […]

雇用促進税制の活用はキャッシュへのインパクト大!概要を理解して、賢く活用しよう

雇用促進税制の活用はキャッシュへのインパクト大!概要を理解して、賢く活用しよう

皆さんは「雇用促進税制」をご存知でしょうか? 簡単に言うと、雇用促進税制は従業員などの雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられる制度です。40万円では少額だと思われるかもしれませんが、税額控除つまり、まるまるキャッシュの手残りが増えますのでインパクトは大きいです。 仮に売上高当期純利益率 […]

外形標準課税とは?法人事業税の課税制度を理解しよう

外形標準課税とは?法人事業税の課税制度を理解しよう

資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度のことを外形標準課税といいます。法人税は基本的に企業の儲けである所得を課税標準として税金が課されますが、実は法人事業税は所得だけではなく、企業の規模も課税標準となるのです。 私達は地方自治体から様々な公共サービスを受けていますよね。それと同様に、企 […]

非上場株式の評価と経理担当者が気をつけるべきポイント

非上場株式の評価と経理担当者が気をつけるべきポイント

非上場株式は上場株式と異なり、市場価格が存在しません。このため、株式の評価に関しては様々な考え方が存在し、混乱を招きやすくなっています。会社の経理における非上場株式の評価にスポットをあてて、経理担当者が注意すべき会計上の考え方、税法上の考え方について説明していきます。   非上場株式とは? […]

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

先日、与党より発表された「平成29年度税制改正大綱」。 本稿は、その中から特に中小企業への影響が大きいと思われる4つの税制をご案内いたします。 特徴としては、設備投資や研究開発投資など、企業の成長のための投資を後押しする税制が大きく拡充された点が挙げられます。是非、参考にしていただいて、会社の成長に […]

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

消費税引き上げの延期が発表され数ヶ月が経ちました。平成31年10月より10%に引き上げられる消費税。それに伴い一定の品目の消費税については軽減税率である8%が適用されます。 本稿では、消費税の軽減税率制度を概説した後、事業者の方がどのような対策をすれば良いかについて説明したいと思います。 消費税軽減 […]

消費税簡易課税と原則課税、得なのは?事業区分・課税売上高に注意し節税

消費税簡易課税と原則課税、得なのは?事業区分・課税売上高に注意し節税

消費税の納付額は通常、 課税売上等に係る消費税額(預かり消費税)-課税仕入れ等に係る消費税額(支払消費税) で計算されます(原則課税)。 しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、原則課税か簡易課税か事業者がお得な方を選べますし、簡易課税を選択すれば、支払消費税にかかる帳簿付けも必要 […]

移転価格税制について経理が知っておくべきポイント

移転価格税制について経理が知っておくべきポイント

移転価格税制とは ベンチャー企業でそろそろ海外進出も視野に入れ始めている、という会社に勤めている方は、経理として移転価格税制に関する知識を付けておいた方がいいかもしれません。移転価格税制とは、海外に設立した子会社との取引について生じる価格を操作し、海外に所得を移転してしまうことを取り締まるための税制 […]

平成28年度の税制改正で経理担当者が知るべき5つの要点

平成28年度の税制改正で経理担当者が知るべき5つの要点

平成28年度の税制改正の要点は、すでに理解していますか? 経理担当者であれば、最低限の知識は得ていることと思います。 しかし、税制改正について詳しく知りたいけど、時間がなくて情報収集する時間がないといった方も中にはいるのではないでしょうか? すこしだけ補足すると、たとえば法人税については、法人実効税 […]

ケース別、連結納税制度の導入事例

ケース別、連結納税制度の導入事例

新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチが、平成24年4月~平成25年3月期の有価証券報告書を対象に、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、重要な会計方針、追加情報の中から連結納税制度を採用している会社を調べ、【一覧】連結納税制度採用会社調査を2013年12月4日付で公表しました […]