「税制」タグの記事

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

先日、与党より発表された「平成29年度税制改正大綱」。 本稿は、その中から特に中小企業への影響が大きいと思われる4つの税制をご案内いたします。 特徴としては、設備投資や研究開発投資など、企業の成長のための投資を後押しする税制が大きく拡充された点が挙げられます。是非、参考にしていただいて、会社の成長に […]

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

消費税引き上げの延期が発表され数ヶ月が経ちました。平成31年10月より10%に引き上げられる消費税。それに伴い一定の品目の消費税については軽減税率である8%が適用されます。 本稿では、消費税の軽減税率制度を概説した後、事業者の方がどのような対策をすれば良いかについて説明したいと思います。 消費税軽減 […]

消費税簡易課税と原則課税、得なのは?事業区分・課税売上高に注意し節税

消費税簡易課税と原則課税、得なのは?事業区分・課税売上高に注意し節税

消費税の納付額は通常、 課税売上等に係る消費税額(預かり消費税)-課税仕入れ等に係る消費税額(支払消費税) で計算されます(原則課税)。 しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、原則課税か簡易課税か事業者がお得な方を選べますし、簡易課税を選択すれば、支払消費税にかかる帳簿付けも必要 […]

移転価格税制について経理が知っておくべきポイント

移転価格税制について経理が知っておくべきポイント

移転価格税制とは ベンチャー企業でそろそろ海外進出も視野に入れ始めている、という会社に勤めている方は、経理として移転価格税制に関する知識を付けておいた方がいいかもしれません。移転価格税制とは、海外に設立した子会社との取引について生じる価格を操作し、海外に所得を移転してしまうことを取り締まるための税制 […]

平成28年度の税制改正で経理担当者が知るべき5つの要点

平成28年度の税制改正で経理担当者が知るべき5つの要点

平成28年度の税制改正の要点は、すでに理解していますか? 経理担当者であれば、最低限の知識は得ていることと思います。 しかし、税制改正について詳しく知りたいけど、時間がなくて情報収集する時間がないといった方も中にはいるのではないでしょうか? すこしだけ補足すると、たとえば法人税については、法人実効税 […]

ケース別、連結納税制度の導入事例

ケース別、連結納税制度の導入事例

新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチが、平成24年4月~平成25年3月期の有価証券報告書を対象に、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、重要な会計方針、追加情報の中から連結納税制度を採用している会社を調べ、【一覧】連結納税制度採用会社調査を2013年12月4日付で公表しました […]

法人税実効税率の推移と展望。平成28年度の変更で20%台に!

法人税実効税率の推移と展望。平成28年度の変更で20%台に!

平成28年度の税制改正では、法人税率がさらに引き下げられます。実効税率も、とうとう20%台になることが判明しました。平成28年度の税制改正の要点と合わせて、これまで日本の法人税はどのように変動してきたのか、その推移を解説します。   安倍首相が目指す「法人税 実効税率20%台」 法人が負担 […]

連結納税制度を導入すべき会社とは

連結納税制度を導入すべき会社とは

連結納税制度導入のメリットとデメリットは、制度に加入する連結親法人と連結子法人がそれぞれ個別に法人税の申告を行う場合と連結納税制度を導入すべき会社は、換言すれば、それによりメリットを受けることができる会社ということです。先に見た連結納税制度のメリットがデメリットを上回るのみならず、経営上もメリットと […]

意外と知らない収入印紙の割印の豆知識

意外と知らない収入印紙の割印の豆知識

「割印ってどういう目的で押すの?」 「契約書の印紙の割印は片方だけでいいって本当?」 「割印は印紙のどの部分に押せばいいの?」 など、日々の業務の中でみんなが疑問に思っていることを解決します。   収入印紙って… 割印を考える前に、そもそも収入印紙とは何でしょうか。収入印紙をきちんと理解し […]

税効果会計:繰延税金資産の適否と会社区分

税効果会計:繰延税金資産の適否と会社区分

税効果会計は、企業会計の利益が法人税法の課税所得に必ずしも一致しないことから、この差を調整し企業会計の経営成績・財政状態を適正に示すための手段です。特に重要なものは、企業会計の観点から法人税等の前払いと考える繰延税金資産です。資産という以上企業会計の利益増加項目になるものですが、同時に翌期以降の法人 […]