「税金」タグの記事

簡易課税とは―事業区分を正しく知ろう!

簡易課税とは―事業区分を正しく知ろう!

消費税の簡易課税とは 消費税として税務署に納める金額は、次の計算方法で計算します(原則課税)。 課税売上に関して受け取った消費税額-課税仕入に関して支払った消費税額=納めるべき消費税額 例えば、売上よりも経費が多い場合や輸出取引を行っている場合などで、課税仕入に関して支払った消費税額が課税売上に関し […]

租税公課とは?会計上と税務上の処理の違いに要注意

租税公課とは?会計上と税務上の処理の違いに要注意

当サイトをご覧になる皆さんでしたら、租税公課という勘定科目の存在はご存知かと思います。 しかしながら、正しい会計処理ができているか、正しい税務処理ができているかと言えば、しばしば不正確な処理がなされがちで、場合によっては、本来的には得られるはずの税務メリットをみすみす逃している場合も少なくないようで […]

役員報酬制度はどう変わる?平成29年度税制改正の概要

役員報酬制度はどう変わる?平成29年度税制改正の概要

役員報酬と給与の違い 役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬のことをいいます。それに対して、給与は従業員(会社と雇用関係にあるもの)に対して支給される労働の対価のことをいいます。 オーナー企業の役員は自分の報酬を自分で決定することができてしまいます。そうすると、例えば、親族で […]

地方税の中間申告って必要? 中間申告の概要と申告方法

地方税の中間申告って必要? 中間申告の概要と申告方法

中間申告とは何か? 事業年度が一年の法人の場合などで一定の要件に該当する場合は、事業年度開始から6か月が経過した日を基準にして中間申告をしなければなりません。 これは法人税も地方税(都道府県民税、市町村民税、事業税等)も同様です。   地方税の概要と中間申告が必要な法人とは 一概に地方税と […]

消費税の課税事業者必見!消費税と印紙税との関係から節税を考える

消費税の課税事業者必見!消費税と印紙税との関係から節税を考える

領収書や契約書などに貼付されている印紙ですが、企業によっては年間を通して考えると大きな金額になることもあります。また、消費税についても、5%から8%に上がり、さらには10%まで引き上げられます。企業の事業活動においてどちらも負担が大きい印紙税と消費税ですが、節税という点でお互いに密接な関係があること […]

間違いやすい法人事業税の分割基準をおさらいしよう!

間違いやすい法人事業税の分割基準をおさらいしよう!

法人が納めるべき税金には、法人税や法人住民税の他に、法人事業税というものがあります。 今回はこの法人事業税の説明と、複数の都道府県などにまたがって事業をしている場合に使用される税金の分割基準について解説してみたいと思います。   法人事業税とは 法人事業税とは、法人が行う事業に対して課され […]

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

先日、与党より発表された「平成29年度税制改正大綱」。 本稿は、その中から特に中小企業への影響が大きいと思われる4つの税制をご案内いたします。 特徴としては、設備投資や研究開発投資など、企業の成長のための投資を後押しする税制が大きく拡充された点が挙げられます。是非、参考にしていただいて、会社の成長に […]

企業版ふるさと納税の概要と活用方法

企業版ふるさと納税の概要と活用方法

皆さんは「ふるさと納税」をご存知でしょうか? これは、個人が県や市などの地方公共団体へ寄附を行った際に、寄附金額から2,000円を控除した額だけ、所得税や住民税が安くなる制度です。 実は、これによく似た法人向けの制度として「企業版ふるさと納税」というものが、平成28年度の税制改正で創設されました。 […]

消費税額計算における、有価証券の譲渡取引をわかりやすく解説!

消費税額計算における、有価証券の譲渡取引をわかりやすく解説!

本日は有価証券の譲渡が消費税の税額計算においてどのように取り扱われるかについて、解説いたします。 その前にまずは消費税の計算方法に簡単に確認しておいたほうが理解しやすいと思いますので、そこから説明したいと思います。 有価証券の譲渡取引は、消費税額計算において少し変わった取扱いをします。これを適切に処 […]

法人税法上の事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期

法人税法上の事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期

事業税や地方法人特別税のような申告納税方式による租税については、納税申告書を申請した年度が損金算入の時期になります。更正や決定が発生したものに関しては、その翌年の年度となります。その中で注意しなければいけないのは、申請する年度分の直前の年度分の事業税及び地方法人特別税に関しては、その年度の終了日まで […]