「税制改正」タグの記事

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

【平成29年度税制改正】中小企業に影響の大きな4点を解説

先日、与党より発表された「平成29年度税制改正大綱」。 本稿は、その中から特に中小企業への影響が大きいと思われる4つの税制をご案内いたします。 特徴としては、設備投資や研究開発投資など、企業の成長のための投資を後押しする税制が大きく拡充された点が挙げられます。是非、参考にしていただいて、会社の成長に […]

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

全ての事業者に必須!消費税軽減税率対策

消費税引き上げの延期が発表され数ヶ月が経ちました。平成31年10月より10%に引き上げられる消費税。それに伴い一定の品目の消費税については軽減税率である8%が適用されます。 本稿では、消費税の軽減税率制度を概説した後、事業者の方がどのような対策をすれば良いかについて説明したいと思います。 消費税軽減 […]

法人税実効税率の推移と展望。平成28年度の変更で20%台に!

法人税実効税率の推移と展望。平成28年度の変更で20%台に!

平成28年度の税制改正では、法人税率がさらに引き下げられます。実効税率も、とうとう20%台になることが判明しました。平成28年度の税制改正の要点と合わせて、これまで日本の法人税はどのように変動してきたのか、その推移を解説します。   安倍首相が目指す「法人税 実効税率20%台」 法人が負担 […]

平成28年度税制改正情報 -法人税・欠損金編-

平成28年度税制改正情報 -法人税・欠損金編-

平成28年度の税制改正大綱が平成27年12月に公表されました。 今回は法人実効税率を20%台にするということと引き替えに課税ベースの拡大が実施されました。その中でも実務上大きな影響を及ぼすのが欠損金の制限です。 今回は、繰越欠損金の控除上限の段階的縮減を中心にお話しをしたいと思います。   […]

平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度の税制改正大綱が平成27年12月に公表されました。 今回は税制改正によって消費税の軽減税率とインボイス制度が導入される見込となりましたが、インボイス制度が導入されるまでの経過措置の扱いを中心にお話しをしたいと思います。   軽減税率制度の導入 (1)軽減税率制度 消費税の軽減税 […]

領収書等のスキャナ保存制度の規制緩和、平成28年度税制改正大綱を解説!

領収書等のスキャナ保存制度の規制緩和、平成28年度税制改正大綱を解説!

スキャナ保存制度について 企業等が作成、受領する国税に関する帳簿(仕訳帳など)や書類(決算書類や領収書・請求書など)については、法人税法等の規定により法定保存期間にわたり紙で保存することが義務付けられていますが、平成10年7月に国税関係帳簿書類の保存方法等の特例法として「電子帳簿保存法」が施行され、 […]

平成27年度法人税改正の実務ポイント その2

平成27年度法人税改正の実務ポイント その2

前回は、平成27年度税制改正のうち税率の見直しと受取配当金の益金不算制度の見直しについて、お話をしました。 今回は、欠損金の繰越控除の見直しと法人税均等割額の課税標準の見直しについて確認していきます。 税制改正の項目は、税制改正大綱が出た段階では色々と考えますが、1年程度経過していざ実務で適用する段 […]

平成27年度法人税改正の実務ポイント その1

平成27年度法人税改正の実務ポイント その1

今回は、平成27年度税制改正が経理の現場に与える影響について、お話しをしたいと思います。 税制改正の項目は、税制改正大綱が出た段階では色々と考えますが、1年程度経過していざ実務で適用する段階になると忘れてしまうことも多くありますので、おさらいをしつつ実務への影響度合いについて考えておきましょう。 & […]

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

今回は、平成27年10月1日より見直しが行われた「国境を越えた役務の提供に係る消費税」についてお話し致します。   概要 平成27年10月1日以後の国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に関して、消費税の課税関係が変更となります。   内容 改正の概要は、下記 […]

決算前には必ずキャッチアップしておきたい、最近の税制改正5つ

決算前には必ずキャッチアップしておきたい、最近の税制改正5つ

毎年行われる税制改正ですが、近年は中小企業に影響が出る項目も多く経理担当者の皆様も注目しているところだと思います。 経理プラス:【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性 定期的に知識のブラッシュアップが必要と分かっていても、経理の現場では日々のルーチンに加えて年 […]