電子帳簿保存法を知る

電子帳簿保存法は、正式名称を「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」と言います。所得税法、法人税法などの国税に関する法律の特例として、平成10年に制定された法律です。

所得税法、法人税法などの国税に関する法律では、納税のもとになる帳簿類については紙媒体で作成し、保管することを定めています。しかし、帳簿を紙媒体で作成した場合、その量が大部に及ぶため保管コストがかかります。また、紛失のリスクも少なくありません。

他方で、社会では高度情報化・ペーパーレス化が進展してきています。こうした時代背景に対応するべく制定されたのが電子帳簿保存法です。帳簿類についても電子データ（電子記録）で保管することでペーパーレス化を進め、保管コストや紛失リスクを軽減することを目的としています。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法には大きく3つのデータ保存方法があります。それぞれ対応している書類と保存要件が異なるためしっかりと確認することが重要です。

電子帳簿保存法は改正が繰り返されていますが、令和3年にも新たに改正され、同改正法が令和4年1月1日（一部は同年4月1日）から施行されます。

また改正前後で大きく要件の緩和、義務化※、罰則強化の3点で変更がありました。

法改正のポイント

法改正により電子取引データの電子保存が義務化※されましたが、企業側の準備が間に合わない等の理由により2年間の宥恕期間が設けられる形となりました。とはいえ2023年10月にはインボイス制度の開始が控えています。
新たに発生する請求書の受発行業務の業務の負荷が大きくなることが明らかになったため、企業側ではそれまでに電子帳簿保存法とインボイス制度それぞれに関して準備すべきことを明確にし、対応可能な社内体制を構築することが求められます。

社内対応を進めるにあたり、現状を整理をした上で運用に向けて準備を進めていく必要があります。
以下に2024年1月の義務化※までに電子取引データの保存を行う例をシステム利用をしない場合とする場合を比較して記載しました。

導入スケジュール（システムを利用しない場合）

導入スケジュール（システム利用を前提）