経理豆知識

経理業務にまつわる豆知識をご紹介しています。軽減税率や重加算税、法律など、経理の実務を進める上で担当者が知っておくべき制度のほか、仕訳処理の方法や経理業務を効率化するためのコツ、基礎知識、ステップアップするための情報もお届けします。最新の情報をピックアップしていくので、日々の情報収集にお役立てください。

経理豆知識 カテゴリ一覧

新着記事一覧

【経理ニュース速報】弥生が請求書管理サービス「Misoca」を10億円で買収 −背景とその狙いとは?—

【経理ニュース速報】弥生が請求書管理サービス「Misoca」を10億円で買収 −背景とその狙いとは?—

会計ソフト大手の弥生が、請求書管理サービスの「Misoca」を提供するミソカを買収することを発表しました。弥生はミソカの発行済み株式の100%を創業者などから約10億円で取得。今後、ミソカは弥生の子会社となります。 「Misoca」とは −普及する請求書管理サービス− ミソカは2011年6月に創業し […]
貸倒引当金と個別債権の評価方法

貸倒引当金と個別債権の評価方法

事業活動にはリスクがつきものです。地震や風水害などの自然現象のみならず、新技術登場による棚卸資産の販売価格大幅低下、競合他社の価格引下げによる売上や利益の減少、重要な社員の転職、顧客の倒産などによる販売代金回収困難、貸付先経営不振による貸付金の回収困難などなど。このようなリスクの中で販売代金や貸付金 […]
経理担当者の出世スキルとしての財務分析

経理担当者の出世スキルとしての財務分析

経理部門の仕事は、財務諸表(P/L,B/S)を作ることです。経営者は、その財務諸表を閲覧し、経営上の課題を発見し、経営活動に活かすことが求められます。しかしながら、経営者は必ずしも財務の専門家ではないため、自社の財務諸表から経営上の課題を発見できるとは限りません。そこで経理担当者に求められることは、 […]
税理士が解説!月次決算のメリットと導入ステップ

税理士が解説!月次決算のメリットと導入ステップ

事業をしていれば最低でも年に1回は決算をしていると思います。年次で決算をすることで事業の状況を把握したり、それを株主などの外部利害関係者に伝えたりすることができます。もちろん、税務申告も年次決算を基にしているでしょう。しかし、それとは別に月次で決算を組んでいる会社もあります。これらの会社はなぜ月次で […]
内部統制を理解して監査コストを下げよう!

内部統制を理解して監査コストを下げよう!

前回は、監査リスクを構成する固有リスク、統制リスク、発見リスクの各リスクについて説明いたしました。 経理プラス:監査リスクの理解が監査コスト削減の鍵! 現在の監査は、リスクに着目した、リスクアプローチによってなされており、企業が統制リスクを低くすることで、監査コストを低く抑えることができるのでしたね […]
融資担当者はここを見ている -償却・引当金編-

融資担当者はここを見ている -償却・引当金編-

融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、減価償却や引当金について、どのような視点で融資担当者が申告書を見ているのかについてみていきましょう。 古典的だけど使われる減価償却での調整 利益が少ないとき、利益を多く見せたいときに使われる手段は […]
融資担当者はここを見ている -株主の異動・投資実績編-

融資担当者はここを見ている -株主の異動・投資実績編-

融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、株主の異動や投資実績について、どのような視点で融資担当者が申告書から読み取っているのかについてみていきましょう。 株主構成はここで見ている 法人税の別表の中に別表2というものがありますが、これは、 […]
税務調査におけるチェックポイント -基本編-

税務調査におけるチェックポイント -基本編-

今回は税務調査においてチェックをされるポイントについてお話をして参ります。 どのような視点で調査官が税務調査を行うのかを知っておくことで、日頃の実務でのミスをなくすようにしましょう。今回は、どのような会社でも必ずと言っていいほど税務調査で確認がされる売上、在庫、グループ内取引のことを中心にお話しして […]
連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあったて必要となる手続きは、連結親法人からすると対税務当局と対グループの2つがあります。 税務当局への手続き 連結納税制度を採用しようとする場合、最初の連結事業年度開始の日から3か月前までに連結親法人と連結子法人の連名で連結納税の承認申請書を、連結親法人の納税地を管轄する所轄税務署 […]
グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

連結納税制度は、平成14年度税制改正にて設けられ平成22年度税制改正で抜本的な見直しが行われ今日に至っている法人税法の制度です。この制度の基本的考え方は、平成13年10月税制調査会法人課税小委員会によれば、「・・企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉え法人税を課税する仕組み・・」というも […]